在留資格・帰化の種類と必要書類
日本で暮らす・働く・学ぶ。目的に合った手続きと、準備する書類を確認しましょう。
申請の前に、資格と書類を整理する。
各ガイドで、対象となる方、主な要件、必要書類の例と取得先、申請の流れ、公的参照元を確認できます。申請先や必要な資料は手続きごとに異なります。
永住許可
永住許可では、日本に住んだ年数だけでなく、生活の安定と公的義務の履行が確認されます。現在の在留資格、家族関係、申請日によって要件と資料が変わるため、まず自分に適用される申請区分を整理しましょう。
制度・必要書類・申請の流れ国籍・帰化帰化申請
帰化は、外国人が法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する手続です。在留資格の認定・変更・更新ではありません。住所地を管轄する法務局で、自分に適用される条件と書類を確認することから始めます。
制度・必要書類・申請の流れ活動・就労特定活動
特定活動は、同じ在留資格名でも認められる活動が人によって異なります。まず活動の種類と指定書を確認し、その活動・申請手続に合った書類を準備することが大切です。
制度・必要書類・申請の流れ活動・就労特定技能1号・2号
特定技能は、人手不足の産業分野で一定の技能を持つ外国人が働く在留資格です。1号・2号の技能水準や家族の扱い、本人の試験結果と企業の雇用条件を分けて確認します。
制度・必要書類・申請の流れ企業・支援機関登録支援機関・支援委託
登録支援機関は、特定技能1号の外国人を雇う企業から生活・就労上の支援を受託する個人や団体です。本人のビザではありません。企業の支援委託と、支援機関自身の登録・更新を分けて準備しましょう。
制度・必要書類・申請の流れ活動・就労技術・人文知識・国際業務
技人国は、日本の機関との契約に基づき、専門知識や外国文化に基づく能力を使って働くための在留資格です。仕事の実態、本人の経歴、勤務先の状況を確認し、認定・変更・更新に合った資料を準備します。
制度・必要書類・申請の流れ活動・就労興行
興行は、外国人が日本で公演やスポーツ等の興行、その他の芸能活動を行うための在留資格です。出演内容だけでなく契約相手や施設の条件によって、申請の基準と必要書類が変わります。
制度・必要書類・申請の流れ活動・就労経営・管理
日本で事業を経営する方や管理者として働く方の在留資格です。会社設立だけで取得できるものではありません。申請の種類と改正基準の適用関係を確認し、事業と本人の条件を資料で説明します。
制度・必要書類・申請の流れ学び・家族留学
日本の学校で学ぶための在留資格が「留学」です。必要書類は、申請の種類だけでなく、学校の区分や受ける教育、学費・生活費の負担方法によって変わります。学校と連携して、自分に合う提出書類一覧を確認しましょう。
制度・必要書類・申請の流れ学び・家族家族滞在
家族滞在は、日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者や子が、日常生活を送るための在留資格です。家族関係だけでなく、扶養者の資格と生活費の裏付けを確認し、申請の種類に合う書類を準備します。
制度・必要書類・申請の流れ身分・永住日本人の配偶者等
日本人の夫・妻だけでなく、日本人の子として出生した外国籍の方や特別養子も対象になる在留資格です。身分関係と申請の種類を確認してから、婚姻・出生の証明と日本での生活費を説明する資料を準備します。
制度・必要書類・申請の流れ身分・永住永住者の配偶者等
永住者の配偶者等は、永住者・特別永住者との婚姻関係や、日本で出生した子の身分を基にする在留資格です。配偶者と子では確認事項が異なります。入国前の認定、日本国内での変更、現在の資格の更新を分けて準備しましょう。
制度・必要書類・申請の流れ身分・永住定住者
定住者は、特別な理由や身分関係を踏まえて日本での居住を認める在留資格です。日系人、扶養を受ける子ども、離婚後の在留では、確認する事情も資料も異なります。最初に申請の根拠を整理しましょう。
制度・必要書類・申請の流れ活動・就労技能（料理人等）
外国料理の調理師などが、熟練した技能を使って日本で働くための在留資格です。職種ごとの経験要件と、実際の仕事内容を確認し、本人の職歴資料と勤務先の資料を分けて準備します。
制度・必要書類・申請の流れ活動・就労介護
在留資格「介護」は、介護福祉士の資格を持ち、日本の機関との契約に基づいて介護や介護の指導を行う方のための資格です。同じ介護の仕事でも、特定技能1号とは資格要件や申請書類が異なります。
制度・必要書類・申請の流れ活動・就労高度専門職1号・2号
高度専門職は、研究者・専門職・経営者などを対象とする在留資格です。点数だけでなく仕事内容と受入れ先の条件を確認し、申請の種類に合う資料を準備します。
制度・必要書類・申請の流れ掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。