こんな方へ
- 日本で研究・教育や専門的な仕事をする方
- 高度専門職1号への変更・更新を考える方
- 高度専門職2号への移行を検討する方と受入れ企業
主な申請・相談窓口：認定は受入れ機関の所在地等、変更・更新は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署へ申請します。海外からの入国では、認定証明書の交付後に在外公館で査証を申請します。
対象活動と1号の基本要件
1号イは、日本の機関との契約に基づく研究・研究の指導・教育です。1号ロは、契約に基づき自然科学・人文科学の専門知識や技術を使う仕事です。1号ハは、日本の機関で事業の経営・管理を行う活動です。肩書だけでなく、実際の業務から区分を選びます。
ポイント制では、活動に合う学歴・職歴・年収等を計算し、合計70点以上を立証します。対応する就労活動の基準も満たす必要があり、70点だけで許可されるわけではありません。ロ・ハには年収300万円以上の最低基準があります。1号の在留期間は5年です。
認定・変更・更新とポイントの確認
海外から新たに入国する場合は1号の認定証明書交付申請、日本で他資格から移る場合は変更申請です。1号で所属機関を変えるときも変更申請と所属機関の届出が必要です。同じ指定活動を続ける場合は更新申請を行います。
年収は、申請する活動で受け取る予定の報酬で確認します。賞与は含まれますが、不確定な残業手当は含めません。年齢などで在留中に70点を下回っても直ちに資格を失うわけではありませんが、ポイント制による更新時には70点以上と良好な在留状況が必要です。
2号への移行とJ-Skipの違い
通常の2号への変更では、1号又は旧制度の高度人材としての特定活動で3年以上活動し、申請時に70点以上であることなどが必要です。素行や日本の利益への適合も審査されます。2号は在留期間が無期限ですが、高度専門職の活動と併せて他の就労活動を行う資格であり、永住者と同じではありません。
J-Skipはポイント計算を使わない別の認定方法です。イ・ロでは修士以上又は関連実務10年以上に加えて年収2,000万円以上、ハでは経営・管理の実務5年以上と年収4,000万円以上が必要です。この基準に該当し1号で1年以上活動した方には、2号移行の特例があります。通常のポイント制で80点あるだけでは、2号に1年で移れるわけではありません。
経営・管理活動を行う方の改正確認
経営・管理を前提とする1号ハにも、2025年10月16日施行の改正が関係します。新基準は対象となる常勤職員1人以上、資本金等3,000万円以上、本人又は常勤職員の日本語能力B2相当以上、関連する修士等の学位又は経営・管理経験3年以上などです。事業計画には所定の専門家の確認も必要です。
施行前から在留する方の更新には2028年10月16日まで経過措置があり、新基準未達だけで不許可とせず経営状況や適合見込み等を審査します。その後も一定の場合に総合判断されます。ただし、経営・管理活動を前提とする1号ハから2号への変更や永住では、施行後は新基準への適合が必要です。更新の経過措置と混同しないでください。
根拠資料：[4]
必要書類と取得先の確認
掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。
本人が用意する申請・ポイントの主な資料
申請書・規格に合う写真
- 用途
- 希望する活動と申請内容を届け出るため。
- 取得先・作成者
- 入管庁の様式を本人・所属機関が作成。写真は写真店等。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新は別の申請書です。活動に合う様式を選び、2号は変更申請書を使います。紙の認定申請では返信用封筒も準備します。
旅券・在留カード
- 用途
- 本人と現在の在留資格を確認するため。
- 取得先・作成者
- 旅券発給機関・入管から交付された本人所持の文書。
- 確認ポイント
- 変更・更新では提示します。認定では提出可能な旅券の写しが氏名確認に役立ちます。
根拠資料：[1]
ポイント計算表と加算の証明資料
- 用途
- 選んだ分野の合計点と加点理由を示すため。
- 取得先・作成者
- 入管庁の計算表を本人が作成。語学試験実施機関や特許等の発行機関。
- 確認ポイント
- ポイント制の認定・変更・更新で提出。70点以上を確認できれば全項目の証明は不要です。日本語・研究実績等の加算は申告する場合に立証し、J-Skipでは計算不要です。
学位証明書・職歴証明書
- 用途
- 学歴と関連業務の経験を立証するため。
- 取得先・作成者
- 卒業した大学・過去の勤務先等。
- 確認ポイント
- 申告する学歴・職歴に応じて用意します。職歴は期間と業務内容を明記。J-Skipでは選んだ学歴又は経験の基準を証明します。
受入れ機関・経営する事業が準備する資料
契約書・職務内容の説明資料
- 用途
- 業務、期間、地位、報酬と活動区分の関係を示すため。
- 取得先・作成者
- 受入れ企業・大学・研究機関等。
- 確認ポイント
- 行う活動に対応する資格の書類案内に従います。転職時は新しい機関の資料、更新時は継続する活動の資料を用意します。
2号への変更で追加確認する公的義務の資料
住民税の課税・納税証明書と納付記録
- 用途
- 所得と住民税の納付状況を確認するため。
- 取得先・作成者
- 該当年度の市区町村。領収書・通帳等は本人保管。
- 確認ポイント
- 原則直近5年分。70点を維持し高度人材として3年以上継続在留する方は3年分、80点を維持し1年以上継続在留する方は1年分で足りる扱いがあります。J-Skipは1年分。給与天引きでない期間は納付記録も確認します。
国税の納税証明書「その3」
- 用途
- 証明日現在に未納がないことを示すため。
- 取得先・作成者
- 住所地を管轄する税務署。
- 確認ポイント
- 2号では公式案内指定の源泉所得税等・申告所得税等・消費税等・相続税・贈与税の5税目を確認します。対象期間の指定は不要です。
相談・申請準備の流れ
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- 2
- 3
- 4
申請前に確認したい注意点
- 掲載資料は主な例であり、全員共通の完全な必須一覧ではありません。日本発行の証明書は原則発行から3か月以内、外国語文書には日本語訳を付け、追加資料の指示にも対応します。
- 優先処理の制度があっても日数や許可を保証するものではありません。ポイント加算の対象や経営・管理の適用基準は、申請時の公式案内と本人の事情で確認してください。
本ページは一般的な制度案内であり、個別案件の判断や許可・認可を保証するものではありません。必要書類や要件は個別の事情によって異なります。申請時には最新の公的資料を確認し、ご自身の状況に合う手続きは行政書士へご相談ください。
よくあるご質問
入管・法務局などの公的参照元
申請書様式と最新の提出資料は、次の公的ページで確認してください。公式資料は日本語など各機関の提供言語で表示されます。