事前ガイダンス
労働条件や活動内容、入国手続きなどを、本人が理解できるように説明します。
SPECIFIED SKILLED WORKER SUPPORT
特定技能・登録支援機関の支援相談
全国の企業へ。特定技能1号の支援計画と10項目の支援、業種ごとの受入れ確認を分かりやすくご案内します。
BEYOND THE APPLICATION
特定技能の支援について相談する受入れから、日々の暮らしまで。
特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、職業生活・日常生活・社会生活に関する支援計画を作成し、その計画に基づく支援を実施する必要があります。
登録支援機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受け、企業から委託された支援計画の実施を担う機関です。受入れ企業は支援計画の全部または一部を委託することができます。
当事務所への支援委託をご検討の方へ
具体的な支援範囲、対象地域、対応言語、費用、現行の登録情報は、契約前に個別に確認してご案内します。本ページの10項目は制度の説明であり、すべての支援の即時提供を確約するものではありません。
10 ESSENTIAL SUPPORTS
特定技能1号の、10項目の義務的支援
出入国在留管理庁の公的資料に基づいてご案内します。
出入国する際の送迎
入国時の空港等からの送迎、帰国時の空港への送迎・同行を行います。
住居確保・生活に必要な契約支援
住まいの確保や銀行口座、携帯電話、ライフライン契約などを支援します。
生活オリエンテーション
日本での生活ルール、公共機関の利用方法、災害時の対応などを説明します。
公的手続等への同行
必要に応じて、住居地、社会保障、税などの手続きへの同行・書類作成の補助を行います。
日本語学習の機会の提供
日本語教室や学習教材など、学習の機会に関する情報を提供します。
相談・苦情への対応
仕事や生活の相談を、本人が十分に理解できる言語で受け付け、必要な助言を行います。
日本人との交流促進
地域の行事や交流の場を案内し、地域社会とのつながりを支えます。
転職支援（人員整理等の場合）
受入れ側の都合による雇用契約の解除時に、求職活動や必要な手続きを支援します。
定期的な面談・行政機関への通報
外国人本人と上司等に定期的に面談し、法令違反を把握した場合は関係機関へ通報します。
情報確認日：2026年10月23日
出典：出入国在留管理庁｜1号特定技能外国人支援・登録支援機関
FOR EMPLOYERS