特定技能と登録支援機関｜企業の採用・支援ガイド
特定技能で外国人を採用する企業向けに、1号・2号の違い、受入れ要件、義務的支援10項目を解説。登録支援機関へ委託しても残る企業の責任、申請資料の例、支援費用の見積比較、採用から就労後の届出までを確認できます。
特定技能1号・2号の違いと採用できる仕事
特定技能は、対象となる産業分野で一定の技能を要する仕事に従事する在留資格です。人手不足なら、どの業種・業務でも採用できる制度ではありません。1号は原則として通算5年までで、義務的支援の対象となり、家族帯同は原則認められません。2号は熟練した技能が必要で、更新による通算在留期間の上限はなく、要件を満たせば配偶者と子を呼び寄せられます。2号は1号の義務的支援の対象外ですが、自動的に移行できるわけではありません。分野・業務区分ごとに試験や経験の要件を確認します。
[1][2][3]受入企業が確認する雇用条件と法令遵守
企業は、業務内容が対象分野に合うことに加え、日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上の報酬や、通常の労働者と同等の所定労働時間など、適切な雇用条件を整える必要があります。労働・社会保険・税に関する法令の遵守も求められ、加入義務のある社会保険に未加入の企業は受入れできません。企業自体の適格性、1号の支援体制と支援計画も審査対象です。申請前の分野別協議会への加入など、分野固有の基準も確認しましょう。支援を外注するだけで、これらの要件が免除されるわけではありません。
[1][2][3]1号の義務的支援10項目
1号の支援計画には、①事前ガイダンス、②出入国時の送迎、③住居確保・生活に必要な契約支援、④生活オリエンテーション、⑤公的手続等への同行、⑥日本語学習の機会の提供、⑦相談・苦情への対応、⑧日本人との交流促進、⑨本人の責めによらない離職時の転職支援、⑩定期的な面談・行政機関への通報を盛り込みます。単に窓口を紹介するだけで足りるとは限らず、本人が理解できる言語での説明や必要な同行などを具体化します。定期面談は外国人とその上司等に対し、3か月に1回以上行います。
[2][3]登録支援機関への委託と企業に残る責任
1号の支援は、自社で実施するほか、登録支援機関へ全部または一部を委託できます。全部を委託すると企業の支援体制の基準を満たしたものとみなされますが、雇用契約の履行や企業としての届出義務まで移るわけではありません。一部委託では、自社が担う支援も含めて必要な体制を確保します。契約には受託する支援内容と費用額・内訳を明記し、担当範囲や情報共有の方法を決めてください。委託先は入管庁の登録簿で確認し、対応言語や訪問対応の範囲も確認しましょう。登録支援機関による支援業務の再委託は認められていません。
[2][3][4]採用から就労開始までの手続き
まず予定業務と企業の要件を確認し、候補者の技能・日本語試験の合格や免除要件を確かめます。雇用契約を結び、1号の支援計画を作成して支援担当者または委託先を決め、申請前に事前ガイダンスや健康診断を行います。海外からの採用は在留資格認定証明書の申請、査証取得、入国へ進み、国内にいる方は必要な在留資格変更を申請します。国籍によっては送出国側の手続きも必要です。内定や申請受付だけで就労を開始せず、就労可能な在留資格・活動範囲を確認してください。許可や審査完了日は保証されません。
[1][2][3]支援費用に含まれる項目と見積比較
見積もりでは、初期の事前ガイダンス・住居契約支援、毎月の相談対応・日本語学習の案内・定期面談がどこまで含まれるかを確認します。送迎の交通費、通訳、遠方への出張、追加の同行などが別料金かも比べましょう。支援委託料とは別に、職業紹介料や在留申請の手続き費用がある場合は、区分してもらいます。月額だけでなく、初期費用と追加費用を含む同じ期間・人数で総額を比較すると判断しやすくなります。義務的支援の費用は企業負担で、本人へ転嫁できません。家賃や光熱費などの生活費とは分けて扱います。
[2][3][5]採用後の面談・記録・届出を続ける
就労開始後も、支援の実施記録や相談内容、面談結果を残し、雇用条件と支援計画に沿って運用します。入管への定期届出は年1回で、4月1日から翌年3月31日までの状況を、翌年5月31日までに提出します。期限が土日祝日なら翌開庁日です。全部委託の場合も、企業が登録支援機関の支援実施状況を取りまとめて提出します。定期面談の「3か月に1回以上」と届出頻度を混同しないでください。雇用契約や支援計画・委託契約の変更、受入れ困難などには、別途、随時届出が必要になります。
[2][4]準備する書類・確認資料
以下は準備資料の例です。在留資格や申請内容によって必要な書類が異なります。該当する公式の提出書類一覧で確認してください。
本人の身分・技能・健康に関する資料
申請書、写真、旅券や在留カード、技能・日本語試験の合格を確認する資料、健康診断個人票などが例です。技能実習から移行する場合は、良好な修了や試験免除の要件を示す資料を確認します。海外からの認定申請と国内での変更・更新では提出・提示する資料が異なるため、該当する最新の提出書類一覧表を使ってください。
[1][3]雇用契約・報酬を説明する資料
特定技能雇用契約書、雇用条件書、特定技能外国人の報酬に関する説明書などが例です。予定業務、就業場所、労働時間、基本給や手当、控除する費用を整理し、日本人との報酬の同等性を説明します。本人が十分に理解できる言語で説明し、契約書・支援計画・申請内容に食い違いがないように確認しましょう。
[1][3]受入企業と分野別の基準を確認する資料
企業の概要や事業内容、税・社会保険に関する義務の履行を確認する資料、分野別の誓約書や協議会への加入を示す資料などが例です。会社の属性、同一年度の受入れ実績、申請区分によって提出を省略できる資料もあります。一律の書類セットではなく、所属機関用と分野別の一覧表を照合します。
[1][3]1号支援計画と支援委託に関する資料
1号特定技能外国人支援計画書、支援委託契約書、登録支援機関との支援委託契約に関する説明書などが例です。誰が、どの言語で、いつ、どこまで支援するかを記載します。自社支援と全部委託では確認する体制が異なります。委託契約には支援業務の内容と費用額・内訳を明示してください。
[1][2][3]支援の実施記録と届出用資料
事前ガイダンスや生活オリエンテーションの確認書、相談記録、定期面談の報告書などを残します。定期届出では受入れ・活動・支援実施状況を整理し、全部委託の場合は登録支援機関から必要な資料を受け取ります。届出には現行様式を用い、支援計画や委託先を変更した場合の随時届出も別に管理しましょう。
[2][4]
よくあるご質問
登録支援機関への委託は必須ですか？
必須ではありません。企業が支援体制などの基準を満たし、適切な支援計画を実施できれば自社支援も可能です。ただし、担当者を置くだけでは足りず、本人が理解できる言語での相談対応や、中立な立場での支援などが必要です。自社で対応できない部分がある場合は、全部委託または一部委託を検討します。
[2][3]登録支援機関なら人材紹介や申請も依頼できますか？
登録支援機関の登録と職業紹介事業の許可等は別制度です。採用候補者や転職先のあっせんを依頼する場合は、職業紹介を行うために必要な許可等を別に確認してください。在留申請の取次ぎにも所定の承認やオンライン利用の手続きが必要です。「登録支援機関だからすべて対応できる」と考えず、支援・紹介・申請それぞれの担当範囲と料金を確認しましょう。
[3][5]同じ仕事をする日本人がいない場合、給与はどう説明しますか？
比較対象の日本人がいないことだけで受入れができなくなるわけではありません。賃金規程があればその基準を確認し、規程がない場合は近い業務を担う日本人の役職・責任、年齢や経験などとの比較を検討します。比較できる日本人もいない場合には、入管が保有する近隣同業他社の報酬情報等によって判断されます。最低賃金以上という説明だけでは、同等以上の報酬要件を説明したことにはなりません。
[3]