こんな方へ
- 特定技能1号の支援を外部に委託したい受入れ企業
- 登録支援機関の新規登録・更新を検討する法人や個人事業主
主な申請・相談窓口：登録・更新は、本店又は主たる事務所を管轄する地方出入国在留管理局又は支局へ申請します。空港支局・出張所は除かれます。郵送申請は可能ですが、登録・更新のオンライン申請には対応していません。
登録支援機関の役割と登録要件
受入れ企業は、特定技能1号の外国人について支援計画を作り、その計画に沿って支援する必要があります。登録支援機関は、その実施を企業から受託します。この支援計画制度は1号が対象であり、特定技能2号にも同じ支援計画を一律に求める制度ではありません。
登録では、法令上の登録拒否事由に該当しないことに加え、支援計画の全部を実施できる体制を確認されます。機関の受入れ・相談業務の実績や、支援責任者・支援担当者の経験など、どの実績要件に該当するかによって証明資料が変わります。法人だけでなく個人事業主も申請できます。
全部委託と一部委託を選ぶときの違い
登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託すると、受入れ企業は支援体制に関する基準を満たすものとみなされます。ただし、雇用主としての義務まで移るわけではありません。支援計画を作成する主体も企業です。委託先が現実に支援できるか、勤務地・住居地や対応言語を確認してください。
一部委託では、委託範囲を支援計画に明記し、企業自身が支援体制の基準を満たす必要があります。定期面談・行政機関への通報だけを切り離して委託することはできません。また、登録支援機関が受託した支援の実施そのものを再委託することは禁止されています。通訳など必要な補助者の利用とは区別します。
根拠資料：[3]
支援計画と契約に具体的に書くこと
義務的支援には、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居・生活契約の支援、生活オリエンテーション、公的手続への同行、日本語学習の案内、相談・苦情対応、地域交流、受入れ側の都合等による離職時の転職支援、定期面談・通報があります。各支援の担当者と実施方法を決め、事業所・住居地の自治体の共生施策も踏まえて計画を作成します。
本人が十分に理解できる言語でも支援計画を作成し、説明して写しを交付し、理解したことの署名を得ます。契約時は支援費用の額と内訳を明示します。義務的支援の費用は、給与控除などを含め、直接・間接に本人へ負担させられません。支援委託料と登録申請の公的手数料は別の費用です。
根拠資料：[3]
登録更新と支援開始後の届出
登録は5年間有効です。更新は満了日の6か月前の月の初日から4か月前の月末までに申請します。申請中でも、満了までに更新を受けられなければ登録支援機関として支援業務を行えません。新規登録用と更新用の概要書は別様式です。
2026年4月以降の定期届出は、4月1日から翌年3月31日までを対象に、翌年5月31日までに受入れ企業が提出します。全部委託の場合も、登録支援機関が支援状況の資料を企業へ提供し、企業が取りまとめます。定期届出が年1回でも、定期面談は3か月に1回以上です。委託先や計画の変更、支援機関の登録事項の変更等に伴う随時届出は別に管理します。
必要書類と取得先の確認
掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。
登録・更新を申請する機関が準備する主な資料
登録支援機関登録（更新）申請書・手数料納付書
- 用途
- 登録内容を申請し、公的手数料を納付するため。
- 取得先・作成者
- 入管庁の様式を申請者が作成し、収入印紙を用意します。
- 確認ポイント
- 新規登録は28,400円、登録更新は11,100円を申請時に納付します。委託料や専門家報酬は含みません。
登記事項証明書・定款等の写し
- 用途
- 法人の存在と組織内容を確認するため。
- 取得先・作成者
- 登記事項証明書は法務局、定款等は法人の保管資料から用意します。
- 確認ポイント
- 法人の登録・更新で使用します。個人事業主は住民票など別の資料を用意します。
支援体制を証明する主な資料
登録支援機関概要書・登録支援機関誓約書
- 用途
- 組織、支援体制、基準を守ることを説明するため。
- 取得先・作成者
- 入管庁の参考様式を申請機関が作成します。
- 確認ポイント
- 概要書は新規が登録用、更新が更新用です。以前の書類をそのまま流用せず、現在の体制を反映します。
支援責任者・支援担当者の履歴書、就任承諾書及び誓約書
- 用途
- 担当者の経験と就任意思、基準への適合を確認するため。
- 取得先・作成者
- 入管庁の参考様式に各担当者が記載します。
- 確認ポイント
- 登録・更新で使用します。相談業務の経験を実績要件とする場合、履歴書とは別に経験期間を証明する資料も検討します。
受入れ企業と委託先が準備する主な資料
1号特定技能外国人支援計画書
- 用途
- 外国人ごとの支援内容・担当者・委託範囲を明確にするため。
- 取得先・作成者
- 受入れ企業が入管庁の様式で作成し、本人へ説明します。
- 確認ポイント
- 認定・変更申請に向けて準備します。更新時の提出・省略は本人の在留申請の確認表で判断し、計画変更時の届出とも区別します。
支援委託契約書・費用の説明資料
- 用途
- 支援範囲、実施方法、費用の額と内訳を合意するため。
- 取得先・作成者
- 受入れ企業と登録支援機関が作成します。
- 確認ポイント
- 登録申請では申請機関の予定費用の説明書を準備します。本人の認定・変更・更新申請では、委託契約の説明資料等の提出要否を別途確認します。
相談・申請準備の流れ
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申請前に確認したい注意点
- 掲載資料は主な準備例で、全案件共通の完全な必須一覧ではありません。登録・更新の確認表と本人の在留申請の確認表は別です。追加資料が求められる場合もあります。
- 登録や在留許可を保証するものではありません。具体的な支援受託の可否、相談言語、職業紹介との区別や依頼範囲は、ご相談時に確認してください。
本ページは一般的な制度案内であり、個別案件の判断や許可・認可を保証するものではありません。必要書類や要件は個別の事情によって異なります。申請時には最新の公的資料を確認し、ご自身の状況に合う手続きは行政書士へご相談ください。
よくあるご質問
入管・法務局などの公的参照元
申請書様式と最新の提出資料は、次の公的ページで確認してください。公式資料は日本語など各機関の提供言語で表示されます。