こんな方へ
- 介護福祉士として日本で働く外国人
- 留学や特定技能1号から介護への変更を検討する方
- 介護福祉士を雇用する施設・事業者
主な申請・相談窓口：地方出入国在留管理官署。申請種類と居住地・受入れ機関の所在地に応じた管轄窓口を確認します。
対象活動・要件
対象は、日本の公私の機関との契約に基づき、介護福祉士として介護又は介護の指導に従事する活動です。介護施設に採用されたというだけでは足りず、本人の資格と契約上の仕事内容が重要です。看護師としての医療行為を目的とする資格とは区別します。
2020年4月1日から、介護福祉士の資格を取得したルートにかかわらず「介護」の対象になりました。養成施設の卒業者だけでなく、実務経験などを通じて資格を取得した方も検討できます。上陸許可基準では、日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上の報酬が必要です。在留期間は5年、3年、1年又は3月で、希望した期間が必ず認められるわけではありません。
特定技能介護とは何が違うか
「介護」は介護福祉士の資格が前提です。一方、特定技能1号の介護分野は、身体介護とそれに付随する支援業務が対象です。原則として介護技能評価試験、日本語の基礎試験又は日本語能力試験N4以上に加え、介護日本語評価試験によって技能・日本語能力を確認します。技能実習の修了状況などによる試験免除もあるため、受験が必要かは経歴別に確認します。
特定技能1号は通算在留期間が原則5年以内です。例外の取扱いもあるため、常に5年で終了すると一律には判断できません。「介護」には特定技能1号のような通算5年の上限はありませんが、期限ごとの更新審査が必要です。介護分野は特定技能2号の対象外です。長期就労を考える場合は、2号への移行ではなく介護福祉士の資格登録と「介護」への変更を検討します。
海外からの認定・国内での変更・更新
海外から新たに「介護」で入国する場合は、在留資格認定証明書交付申請を準備します。留学や特定技能などで日本にいる方が「介護」の活動へ移る場合は、在留資格変更許可申請です。国家試験の合格だけで在留資格が自動的に変わることはなく、資格登録と在留手続を分けて進めます。
すでに「介護」で働き続ける方は在留期間更新許可申請を行います。通常の更新では住民税の所得・納税状況を示す証明書が中心となり、転職後初回の更新には新しい勤務先の労働条件と機関概要の資料も追加します。以下は主な準備資料であり、個別の追加資料まで含む完全な一覧ではありません。
根拠資料：[1]
2026年追加書類と技能実習歴の確認
2026年4月15日以降の申請では、所属機関の代表者に関する申告書が追加されています。認定・変更だけでなく更新にも必要です。過去に技能実習で在留した方は、認定・変更で技能移転に係る申告書が必要になります。上陸許可基準にも一定の資格取得・技能実習歴に応じた技能移転の条件があるため、本人の経歴を確認してください。
必要書類と取得先の確認
掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。
本人が準備する主な資料
申請種類に合った申請書・写真
- 用途
- 希望する手続、本人の経歴と就労内容を申告するため。
- 取得先・作成者
- 出入国在留管理庁の様式・地方出入国在留管理局。写真は本人が用意。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新で様式が異なります。指定規格の写真を用意し、更新の在留期間などによる写真不要の例外も確認します。
根拠資料：[1]
パスポート・在留カード／認定の返信用封筒
- 用途
- 本人の身分と現在の在留状況の確認、認定結果の受取りのため。
- 取得先・作成者
- 本人保管の旅券・在留カード。封筒と切手は本人又は提出者が準備。
- 確認ポイント
- 変更・更新では旅券と在留カードを提示します。認定の書面提出では宛先と簡易書留用の必要な切手を付けた封筒を準備。提出方法ごとの案内も確認します。
根拠資料：[1]
介護福祉士登録証の写し
- 用途
- 介護福祉士の資格登録を確認するため。
- 取得先・作成者
- 本人が保管する登録証。未交付の場合は介護福祉士の資格登録窓口で手続。
- 確認ポイント
- 認定・変更の主な資料です。通常の更新一覧には掲載されていません。国家試験の合格通知書だけで登録証に代えられるとは限りません。
根拠資料：[1]
住民税の課税又は非課税証明書・納税証明書
- 用途
- 更新時に1年間の総所得と住民税の納税状況を示すため。
- 取得先・作成者
- 原則として1月1日時点の住所地の市区町村。
- 確認ポイント
- 更新で準備します。所得と納税状況の両方が分かる証明書なら一方で足ります。入国直後や転居等で発行されない場合は入管窓口に確認します。
根拠資料：[1]
勤務先が準備する主な資料
労働条件を明示する文書
- 用途
- 仕事内容、賃金その他の雇用条件を確認するため。
- 取得先・作成者
- 雇用主が交付する労働条件通知書等。
- 確認ポイント
- 認定・変更で必要です。更新では転職後初回に追加します。日本人と同等額以上の報酬基準を踏まえ、申請書と契約内容を一致させます。
勤務先の概要を示す案内書等
- 用途
- 勤務先の事業内容、組織、役員や沿革を説明するため。
- 取得先・作成者
- 勤務先が作成した詳しい案内書又は同等の説明資料。
- 確認ポイント
- 認定・変更で必要です。更新では転職後初回に追加します。施設名だけではなく事業と組織が分かる資料を用意します。
根拠資料：[1]
所属機関の代表者に関する申告書
- 用途
- 所属機関の代表者に関する事項を申告するため。
- 取得先・作成者
- 所属機関が出入国在留管理庁の参考様式を使って作成。
- 確認ポイント
- 2026年4月15日以降の認定・変更・更新申請で追加提出が必要です。古いチェックリストだけで準備しないよう注意します。
根拠資料：[1]
相談・申請準備の流れ
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- 2
- 3
- 4
申請前に確認したい注意点
- 必要資料は申請種類・経歴・勤務形態により異なり、入管から追加提出を求められることがあります。日本で発行される証明書は公式案内に従い発行から3か月以内のものを準備し、申請時の最新様式も確認してください。
- 資格取得や雇用契約だけで許可が保証されるものではありません。審査期間と必要な費用は個別に確認します。具体的な受任・支援の可否、相談言語と依頼範囲はお問い合わせ時に確認してください。
本ページは一般的な制度案内であり、個別案件の判断や許可・認可を保証するものではありません。必要書類や要件は個別の事情によって異なります。申請時には最新の公的資料を確認し、ご自身の状況に合う手続きは行政書士へご相談ください。
よくあるご質問
介護福祉士養成施設を卒業していなくても申請できますか。
資格取得ルートは限定されていません。介護福祉士の資格を持ち、対象業務の契約などの条件を満たすか確認します。介護の勤務経験だけで資格登録なしに「介護」を取得できる制度ではありません。
特定技能1号の5年満了が近く、登録証がまだ届きません。
特定技能1号で在留中で通算5年が満了する方について、申請時に登録証が未交付なら、変更申請に介護福祉士国家試験合格通知書の写しを提出する取扱いがあります。ただし審査には登録証の写しが必要です。交付後速やかに提出し、合格通知だけで許可されるとは考えないでください。
根拠資料：[1]
入管・法務局などの公的参照元
申請書様式と最新の提出資料は、次の公的ページで確認してください。公式資料は日本語など各機関の提供言語で表示されます。