こんな方へ
- 特定活動への変更や更新を検討している方
- 卒業後も日本で就職活動を続けたい留学生
- 特定活動の外国人を採用する企業の担当者
主な申請・相談窓口：認定は居住予定地・受入機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署、変更・更新は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署。認定の提出先は、本人申請か代理人等による申請かで確認してください。
告示・告示外は活動ごとに確認
特定活動は、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動のための在留資格です。告示に定められた活動には、本邦大学等卒業者の就労である告示第46号などがあります。告示に当てはまらない告示外の例として、卒業後の継続就職活動や内定待機があります。
告示外だから自由な活動が認められるわけではありません。希望する活動がどの取扱いに該当し、本人の事情がその要件に合うかを確認します。他の就労資格に合わない仕事を、特定活動で一律に行える制度ではありません。
指定書で活動と就労範囲を確かめる
具体的な活動内容は、旅券に添付された指定書に記載されます。在留カードには指定書の内容自体は記載されないため、「特定活動」という表示だけで仕事内容や就労の可否を判断しないでください。
本人も採用企業も、指定書に書かれた活動と予定する仕事を照合します。目的や勤務先を変えるときは、現在の指定内容で対応できるか、変更申請などが必要かを入管へ確認してください。
根拠資料：[2]
認定・変更・更新を分けて準備
新たに入国する場合の認定と、日本で活動を切り替える変更は別の手続です。告示第46号には認定・変更・更新の案内があります。一方、卒業後の継続就職活動は、留学からの変更と、その活動を続ける更新の案内に沿って準備します。海外からの認定も同じ条件で使えるとは考えないでください。
継続就職活動では、卒業前から活動を続けていることや学校の推薦などを確認します。専門学校は課程や修得内容との関連、日本語教育機関の卒業者は海外大学の学位と学校側の要件も関係します。更新では就職活動の実態と生活費の裏付けを改めて示します。
告示第46号は就職活動用とは別
告示第46号の就労は、対象となる学歴や日本語能力、雇用内容などの要件を満たす必要があります。大学等を卒業しただけで、どの仕事でもできるわけではありません。2024年の対象拡大後も、短大等の卒業や専門学校の修了には学位・認定課程・称号などの条件があります。
以下は継続就職活動と告示第46号を中心とした主な資料です。医療滞在、家事使用人など他の特定活動や家族の申請には、その活動の公式一覧を使います。全種類に共通する完全な必須書類一覧ではありません。
必要書類と取得先の確認
掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。
本人が用意する申請・生活関係資料
申請書・規格に合う写真
- 用途
- 申請する活動と本人情報を届け出るため。
- 取得先・作成者
- 入管の該当活動ページから取得し、本人が作成。就労型は所属機関の記入欄も確認。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新で様式が異なります。写真の提出免除条件も手続ごとに確認してください。認定の郵送受領では返信用封筒等も確認します。
パスポート・在留カード・指定書
- 用途
- 本人確認と現在許可されている活動の確認。
- 取得先・作成者
- 本人が保管する旅券等。指定書は旅券に添付されているものを確認。
- 確認ポイント
- 変更・更新では旅券と在留カードを提示します。指定書は活動の確認資料であり、すべての申請で写しの提出が必須という意味ではありません。
学校・試験実施機関等から取得する資料
卒業・修了証明書、学位・称号の証明
- 用途
- 卒業や対象となる学歴を確認するため。
- 取得先・作成者
- 卒業校、学位授与機構等。
- 確認ポイント
- 継続就職活動の変更と46号の認定・変更で確認します。継続就職活動の専門学校区分では成績・修得内容や該当する称号の資料も必要です。就職活動用の卒業前申請は見込み証明等で行えますが、許可時に卒業の証明が必要です。
学校の推薦状・継続就職活動の資料
- 用途
- 学校の推薦と、実際に就職活動を続けていることを示すため。
- 取得先・作成者
- 直前まで在籍していた学校。応募や面接等の記録は本人が整理。
- 確認ポイント
- 継続就職活動の変更・更新で用意します。日本語教育機関の対象者は出席証明、定期面談の確認書、学校の要件確認資料等も必要です。46号就労の資料とは別です。
根拠資料：[3]
日本語能力の証明
- 用途
- 46号で求められる日本語能力を確認するため。
- 取得先・作成者
- 日本語能力試験・BJTの実施機関、該当する場合は外国の大学。
- 確認ポイント
- 46号の認定・変更ではN1又はBJT480点以上の成績証明書の写し等を用います。外国大学で日本語を専攻した方の取扱いも公式案内で確認し、全特定活動の共通条件にはしません。
根拠資料：[4]
告示第46号の受入企業が用意する資料
労働条件を明示する文書・雇用理由書
- 用途
- 雇用条件と制度に該当する具体的な業務を説明するため。
- 取得先・作成者
- 勤務先が交付・作成。
- 確認ポイント
- 46号の認定・変更で準備。労働条件の文書から日本語を使う業務等が明確なら雇用理由書は省略できると案内されています。
根拠資料：[4]
事業内容を明らかにする資料
- 用途
- 勤務先が行う事業を確認するため。
- 取得先・作成者
- 勤務先の案内書・ホームページ等。登記事項証明書を使う場合は法務局。
- 確認ポイント
- 46号の認定・変更では、公式一覧の案内書、同等資料、ホームページの写し、登記事項証明書のいずれかを準備します。全てを一律に集める必要はありません。
根拠資料：[4]
所属機関の代表者に関する申告書
- 用途
- 所属機関の代表者に関する事項を申告するため。
- 取得先・作成者
- 入管の参考様式を使い、所属機関が準備。
- 確認ポイント
- 46号本人の認定・変更・更新について、2026年4月15日以降の申請から追加されています。家族としての活動を希望する申請は添付不要とされています。
根拠資料：[4]
相談・申請準備の流れ
- 1
- 2
- 3
- 4
申請前に確認したい注意点
- 掲載資料を全部そろえれば許可されるというものではありません。在留期間や更新の可否は活動ごとの取扱いで異なり、許可・一律の審査期間を保証できません。
- 例示した活動別案内では、国内発行の証明書は発行から3か月以内、外国語資料は日本語訳を添付するよう求めています。追加資料や様式変更もあるため、申請時の公式一覧を確認してください。
本ページは一般的な制度案内であり、個別案件の判断や許可・認可を保証するものではありません。必要書類や要件は個別の事情によって異なります。申請時には最新の公的資料を確認し、ご自身の状況に合う手続きは行政書士へご相談ください。
よくあるご質問
特定活動なら、どの会社でも働けますか？
在留資格名だけでは判断できません。指定書の活動内容と、仕事・勤務先を照合する必要があります。就職活動用の許可を、そのまま就労型の許可として扱わないでください。
継続就職活動の更新にも卒業証明書が必要ですか？
大学卒業者の公式一覧では、変更時は卒業証明等を求め、更新時は学校の推薦状と活動資料等を求めています。ただし、個別審査で追加資料を求められる場合があります。
根拠資料：[3]
指定書が見当たらない場合はどうしますか？
まず旅券の添付書類を確認してください。見つからなければ、現在の活動内容を確認できる資料を用意して入管に相談し、仕事内容を在留カードの表示だけで決めないでください。
根拠資料：[2]
入管・法務局などの公的参照元
申請書様式と最新の提出資料は、次の公的ページで確認してください。公式資料は日本語など各機関の提供言語で表示されます。