こんな方へ
- 海外から専門職として採用される方
- 留学などから就労資格へ変更する方
- 技人国で働き、更新や転職を予定している方
- 外国人の専門職採用を担当する企業
主な申請・相談窓口：認定は居住予定地または受入機関所在地などを管轄する地方出入国在留管理官署、変更・更新は住居地を管轄する官署が窓口です。申請する人によって認定の管轄が異なります。オンライン申請には利用条件があります。
対象活動と仕事の確認
システム開発や機械設計、マーケティング、翻訳・通訳、デザイン、私企業での語学指導などが対象例です。ただし職種名だけで判断せず、日々の担当業務に専門知識や外国文化に基づく能力が必要かを確認します。接客や製造に関わる仕事も、実際の業務内容で判断が分かれます。単純な作業を主な仕事とする採用は、技人国として説明できるとは限りません。 通称の「技人国（ギジンコク）」と、在留カードに記載される正式な資格名をあわせて確認しましょう。
契約先は日本の公私の機関です。報酬は同じ仕事をする日本人と同等以上であることが基準となります。経営・管理、教育、興行など別の在留資格に該当する活動は区別が必要です。在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、希望どおりの期間が認められるとは限りません。
学歴・実務経験と言語能力
技術・人文知識の業務では、関連科目を専攻した大学卒業または同等以上の教育、日本の専修学校の専門課程・専攻科の修了で告示上の条件を満たすこと、10年以上の実務経験のいずれかを確認します。実務経験には関連科目を専攻した教育期間を含められます。情報処理業務には、法務大臣が指定した試験・資格による特例があります。海外の専門学校卒業を日本の専門学校修了と同じ扱いにはできません。
国際業務では、翻訳・通訳、語学指導、海外取引、広報などの対象業務に関連する3年以上の実務経験が原則です。大学卒業者が翻訳・通訳または語学指導を行う場合は、この経験要件の例外があります。大学卒業者なら、あらゆる国際業務で経験が不要という意味ではありません。
主に言語能力を使う対人業務等では、業務で使う言語のCEFR B2相当の能力が前提です。2026年4月15日以降、カテゴリー3・4では条件に応じて証明資料を提出します。日本語ならJLPT N2以上やBJT400点以上などが例ですが、全員がN2試験を受ける制度ではありません。カテゴリー1・2でも言語能力の基準自体がなくなるわけではなく、審査中に資料を求められることがあります。
勤務先のカテゴリーで変わる必要書類
カテゴリー1は上場企業や国・地方公共団体など、カテゴリー2は前年の法定調書合計表で源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人などです。カテゴリー3は同合計表を提出している機関でカテゴリー2を除くもの、カテゴリー4はその他の機関です。単に企業規模や資本金だけで分類しません。
カテゴリー1・2では一部の添付資料が原則省略されますが、申請書やカテゴリー証明などは必要です。留学からの変更には、一定の対象者についてカテゴリー2と同様の資料で申請できる取扱いもあります。認定や更新に同じ省略を自動適用しないでください。以下は主な資料の案内であり、全員に共通する完全な必須一覧ではありません。
根拠資料：[1]
認定・変更・更新の使い分け
海外から新たに入国する場合は在留資格認定証明書交付申請、日本で留学など別の資格から就労へ移る場合は変更申請、技人国の活動を続けて滞在を延ばす場合は更新申請です。留学生は、変更申請を出しただけで技人国の仕事を始められるわけではありません。
更新は満了日前に申請します。6か月以上の在留期間がある方は、通常は満了の3か月前から申請できます。カテゴリー3・4の企業へ転職した後の初回更新では、新しい職務や会社の資料も必要です。勤務先が同じでも、言語を主に使う業務への変更があれば、言語能力資料の要否を確認します。
必要書類と取得先の確認
掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。
本人が準備する主な資料
申請書・写真・本人確認資料
- 用途
- 申請種類、本人情報、予定する活動を示します。
- 取得先・作成者
- 申請書は入管公式サイト、写真は本人が準備します。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新それぞれの様式を使用。変更・更新の窓口申請では旅券と在留カードを提示します。認定の紙での証明書受領には返信用封筒を準備します。
根拠資料：[1]
履歴書・卒業証明書・専攻や実務経験の証明
- 用途
- 担当業務との関連性と経歴上の要件を示します。
- 取得先・作成者
- 本人、卒業校、過去の勤務先。
- 確認ポイント
- 認定・変更のカテゴリー3・4で主に準備します。専門士等の称号や専攻科修了の証明は別途確認。経験で申請する場合は、職務内容と従事期間を証明します。
勤務先が準備する主な資料
カテゴリー証明・代表者に関する申告書
- 用途
- 添付資料の区分と所属機関の代表者の情報を示します。
- 取得先・作成者
- 勤務先が保管する法定調書合計表、上場を示す資料、入管の参考様式。
- 確認ポイント
- 各申請でカテゴリーを証明。2026年4月15日以降、カテゴリー3・4は代表者申告書も必要です。
根拠資料：[1]
労働条件通知書・雇用契約書等
- 用途
- 業務内容、契約期間、報酬などを示します。
- 取得先・作成者
- 雇用する企業などの契約先。
- 確認ポイント
- 認定・変更のカテゴリー3・4や、同区分の企業への転職後初回更新で主に提出。役員就任等の場合は報酬決議など別の資料になります。
根拠資料：[1]
登記事項証明書・事業案内・決算文書等
- 用途
- 会社の実在、事業内容、経営状況を示します。
- 取得先・作成者
- 登記事項証明書は法務局、事業案内と決算文書は勤務先。
- 確認ポイント
- 認定・変更のカテゴリー3・4、転職後初回更新などで提出。新規事業は事業計画書を用意します。カテゴリー4では法定調書合計表を出せない理由と、給与支払事務所の届出・源泉徴収関係資料等も確認します。
根拠資料：[1]
更新・派遣の場合に確認する資料
住民税の課税・非課税証明書と納税証明書
- 用途
- 本人の年間総所得と納税状況を示します。
- 取得先・作成者
- 対象年度の1月1日に住んでいた市区町村。
- 確認ポイント
- カテゴリー3・4の更新で提出。1枚で総所得と納税状況の両方が分かれば一方で足ります。入国直後など発行されない場合は入管へ確認します。
根拠資料：[1]
派遣労働の誓約書・個別契約書・管理台帳等
- 用途
- 派遣先での活動内容と契約期間、実際の就労状況を示します。
- 取得先・作成者
- 派遣元と派遣先。誓約書は入管の参考様式。
- 確認ポイント
- 派遣就労ではカテゴリーを問わず確認。認定・変更は両社の誓約書と労働条件・個別契約資料、更新は直近在留期間の派遣元・派遣先管理台帳、就業状況報告書なども必要です。
根拠資料：[1]
相談・申請準備の流れ
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- 4
申請前に確認したい注意点
- 日本で発行された証明書は発行から3か月以内のものを用意し、外国語の書類には日本語訳を付けます。原本の返却を希望する場合は申請時に申し出てください。個別事情により掲載外の資料も求められます。
- 書類をそろえれば必ず許可されるものではありません。審査期間や費用を一律に考えず、最新の公式案内と申請内容を確認してください。契約上の職務と実際の仕事が違う場合も、その実態に基づく確認が必要です。
本ページは一般的な制度案内であり、個別案件の判断や許可・認可を保証するものではありません。必要書類や要件は個別の事情によって異なります。申請時には最新の公的資料を確認し、ご自身の状況に合う手続きは行政書士へご相談ください。
よくあるご質問
大学の専攻と違う職種でも申請できますか？
専攻と仕事の関係を具体的に確認します。職種名が異なるだけで直ちに対象外とはいえませんが、大学卒業という事実だけでは足りません。履修内容と担当業務を整理し、実務経験や国際業務の要件も検討します。
転職したら必ず在留資格変更が必要ですか？
新しい仕事も技人国の範囲なら、転職だけを理由に別の資格への変更が必要になるわけではありません。所属機関の届出は別に確認します。カテゴリー3・4への転職後初回更新では会社・職務資料が増え、対象業務では言語能力資料も確認が必要です。
根拠資料：[1]
入管・法務局などの公的参照元
申請書様式と最新の提出資料は、次の公的ページで確認してください。公式資料は日本語など各機関の提供言語で表示されます。