こんな方へ
- 海外から配偶者や子を日本へ呼び寄せたい外国人
- 日本で別の在留資格から家族滞在へ変更したい配偶者・子
- 家族滞在の在留期限が近づいている方と扶養者
主な申請・相談窓口：申請先は地方出入国在留管理官署です。認定申請は居住予定地・受入機関の所在地などにより管轄を確認し、変更・更新は本人の住居地を管轄する官署へ申請します。書類の相談窓口は外国人在留総合インフォメーションセンターです。
対象は扶養を受ける配偶者・子
家族滞在の中心となる活動は、配偶者や子としての日本での日常生活です。親や兄弟姉妹を呼び寄せるための資格ではありません。また、日本人や永住者の家族に関する在留資格とは制度が異なるため、まず扶養者の在留カードを確認します。
扶養者の対象資格には、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、高度専門職、技能、介護、留学などがあります。特定技能は２号が対象で、１号は家族滞在の扶養者の対象資格に含まれません。技能実習や研修も対象資格には含まれないため、外国人の家族であることだけでは申請の対象になりません。
根拠資料：[1]
家族関係と生活費を資料で示す
配偶者なら婚姻を、子なら親子関係を公的な証明書で示します。証明書の氏名と旅券の表記が異なる場合は、その理由も整理しましょう。申請人が扶養を受けて生活することが前提なので、扶養者がどのように生活費を賄うかを資料で説明します。
扶養者が働いている場合は、職業の証明と住民税の課税・納税証明が主な資料です。留学生などで報酬を受ける活動等をしていない場合は、本人名義の預金残高や、金額・期間が分かる奨学金の証明などを確認します。以下の書類は主な例で、全員に同じ資料が必要になるわけではありません。
根拠資料：[1]
認定・変更・更新を使い分ける
海外にいる家族の呼び寄せでは、入国前の在留資格認定証明書交付申請を検討します。交付された証明書は、その後の在外公館での査証申請や上陸申請に使います。証明書の交付だけで入国が完了するわけではありません。
日本にいる方が活動目的を変える場合は在留資格変更許可申請、すでに家族滞在で生活している方が滞在を続ける場合は在留期間更新許可申請です。結婚しただけで資格は自動的に変わりません。日本で出生した子については、呼び寄せや変更とは別の在留資格取得許可申請を確認します。
仕事をするなら資格外活動許可を確認
家族滞在そのものは、一般の就労を認める資格ではありません。アルバイトなどで報酬を受ける活動を始める前に、資格外活動許可を確認します。包括許可は週２８時間以内の活動が対象ですが、時間内ならどの勤務先・業務でもよいという意味ではありません。
業務委託や個人事業で稼働時間を客観的に確認できない場合などは、個別許可が必要です。勤務先の業種も確認してください。仕事が主な在留目的になるような契約・活動では、資格外活動許可ではなく、就労資格への変更が必要となる場合があります。
根拠資料：[4]
必要書類と取得先の確認
掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。
申請する本人が準備する資料
申請種類に合う申請書と写真
- 用途
- 本人の情報、家族関係、日本での活動を申告します。
- 取得先・作成者
- 出入国在留管理庁の公式サイトから申請書を取得し、写真は写真店などで用意します。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新は別の申請書です。写真は指定規格を確認します。変更・更新では、２０２６年６月１４日以降に交付される在留カードについて、交付日に１歳未満の方は写真不要です。古い１６歳未満の免除案内と混同しないでください。
根拠資料：[1]
本人の旅券・在留カード
- 用途
- 本人の身元と現在の在留状況を確認します。
- 取得先・作成者
- 本人が保管する原本を用意します。旅券の発給元は国籍国の旅券発給機関です。
- 確認ポイント
- 変更・更新の窓口申請では両方を提示します。認定申請では旅券の写しを提出できると氏名表記の確認に役立ちます。
根拠資料：[1]
本人と扶養者の関係を示す資料
婚姻・親子関係を証明する文書
- 用途
- 配偶者または子であることを証明します。
- 取得先・作成者
- 本国の身分登録機関などが発行する結婚・出生証明書、日本の市区町村が発行する戸籍謄本や婚姻届受理証明書などです。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新とも、関係に応じた証明書を選びます。列挙された証明書をすべて集める必要はありません。外国語の文書には日本語訳を添付します。
根拠資料：[1]
扶養者の在留カードまたは旅券の写し
- 用途
- 扶養者の身元と在留資格を確認します。
- 取得先・作成者
- 扶養者が持つ在留カードまたは旅券から写しを作成します。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新で案内される資料です。本人の旅券・在留カードとは別に、扶養する側のものを準備します。
根拠資料：[1]
扶養者が準備する生活費の資料
在職証明書または営業許可書の写し等
- 用途
- 扶養者の職業や事業内容を示します。
- 取得先・作成者
- 勤務先に在職証明書を依頼し、事業者は許可行政庁が発行した営業許可書などを用意します。
- 確認ポイント
- 収入を伴う事業や報酬を受ける活動をしている扶養者向けです。認定・変更・更新とも、職業が分かる資料を選びます。
根拠資料：[1]
住民税の課税・非課税証明書と納税証明書
- 用途
- 扶養者の１年間の総所得と納税状況を示します。
- 取得先・作成者
- 原則として、その年の１月１日に住んでいた市区町村の税務窓口で取得します。
- 確認ポイント
- 働いている扶養者の認定・変更・更新で確認します。総所得と納税状況の両方が記載されていれば一方の証明書でも構いません。来日直後などで発行されない場合は、代わりの資料を管轄官署へ確認します。
根拠資料：[1]
預金残高証明書・奨学金給付証明書等
- 用途
- 給与収入等によらず家族の生活費を賄えることを示します。
- 取得先・作成者
- 扶養者名義の口座がある金融機関、または奨学金の給付機関に依頼します。
- 確認ポイント
- 報酬を受ける活動等をしていない扶養者について、認定・変更・更新の資料として確認します。奨学金は給付金額と給付期間が分かるものを用意し、事情に応じて同等の生活費の証明を検討します。
根拠資料：[1]
相談・申請準備の流れ
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申請前に確認したい注意点
- 日本で発行される証明書は発行日から３か月以内のものを提出します。返却を希望する再取得困難な原本がある場合は申請時に申し出てください。ここに挙げた資料だけで審査が完結するとは限りません。
- 扶養者の在留資格、家族関係、生活費の状況が変わった場合は、家族滞在を続けられるか改めて確認してください。在留期間は個別に指定され、必要資料をそろえても許可が保証されるわけではありません。
本ページは一般的な制度案内であり、個別案件の判断や許可・認可を保証するものではありません。必要書類や要件は個別の事情によって異なります。申請時には最新の公的資料を確認し、ご自身の状況に合う手続きは行政書士へご相談ください。
よくあるご質問
扶養者の年収はいくら必要ですか。
公式の必要書類案内には、全員共通の最低年収額は示されていません。家族の生活費を賄えることを、職業・所得や預金、奨学金などの資料で説明します。一定額の収入があれば許可されるとはいえません。
根拠資料：[1]
家族滞在でアルバイトはできますか。
報酬を受ける活動には資格外活動許可を確認してください。包括許可は週２８時間以内が対象です。契約形態や勤務先によって個別許可が必要な場合もあり、家族滞在の許可とアルバイトの許可は別です。
根拠資料：[4]
入管・法務局などの公的参照元
申請書様式と最新の提出資料は、次の公的ページで確認してください。公式資料は日本語など各機関の提供言語で表示されます。