こんな方へ
- 永住者・特別永住者の配偶者として日本で暮らしたい方
- 結婚などを機に他の在留資格から変更する方
- 永住者の配偶者等の在留期間を更新する方
- 永住者等の子として日本で出生した外国籍の子の手続を確認したい保護者
主な申請・相談窓口：地方出入国在留管理官署。変更・更新・取得は住居地の管轄官署、認定は居住予定地や国内の代理人等の所在地に応じた管轄を確認します。必要書類の相談は外国人在留総合インフォメーションセンターでも受け付けています。
対象となる配偶者と子の範囲
対象は、永住者・特別永住者の配偶者、または永住者等の子として日本で出生し、その後引き続き日本に在留している方です。『永住者の家族なら誰でも対象』という制度ではありません。子は出生地と出生後の在留状況を確認する必要があります。
在留期間は５年、３年、１年または６か月です。配偶者が永住者でも、申請人が自動的に永住者になるわけではありません。許可された期間を超えて暮らす場合には、更新などの手続が必要です。
根拠資料：[1]
認定・変更・更新を使い分ける
新しくこの資格で入国したい場合は在留資格認定証明書交付申請、日本で他の資格から切り替える場合は在留資格変更許可申請です。従来の資格の活動を行わなくなり、身分関係も変わった場合は、在留期限だけを見て放置せず速やかに手続を確認してください。
現在この資格で暮らし、同じ身分関係を基に在留を続ける場合は在留期間更新許可申請です。在留期間が６か月以上なら通常、満了日の３か月前から申請できます。更新では、結婚時の証明だけでなく婚姻が継続していることを示す資料を準備します。
婚姻関係と日本での生活費を説明する
配偶者の申請では、双方の国籍国の結婚証明書や日本での婚姻届出に関する証明を使って、申請書の婚姻情報を裏付けます。認定・変更では夫婦の写真などの交流資料も案内されています。出会いから結婚までの経緯や住所の記載に食い違いがないよう整理しましょう。
生活費は、費用を負担する方の所得と納税状況を中心に説明します。更新で本人が生活費を負担する場合は本人の税証明を提出します。入国直後などで税証明では説明できない場合には、預貯金や就職予定の資料などを用意します。
根拠資料：[1]
出生した子の取得申請と家族関係の変化
日本で出生した外国籍の子が出生から６０日を超えて在留する場合、出生から３０日以内に在留資格取得許可申請が必要です。出生を証する資料を準備し、父母の資格も確認してください。公式ページには配偶者向け資料が併記されているため、子の申請に必要な資料は管轄官署へ個別に確認します。
配偶者の身分でこの資格を持つ中長期在留者は、離婚または死別から１４日以内に配偶者に関する届出が必要です。届出と在留資格の変更・更新は別の手続です。今後の在留についても早めに相談してください。
必要書類と取得先の確認
掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。
申請人が準備する主な資料
申請書・規格写真・旅券等
- 用途
- 本人情報と申請の種類を確認するため。
- 取得先・作成者
- 申請書は出入国在留管理庁、旅券・在留カードは本人の所持資料。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新・取得で申請書が異なります。変更・更新は旅券と在留カードを提示します。変更・更新・取得の写真は、２０２６年６月１４日以降交付の在留カードでは１歳以上が必要です。紙の認定証明書の受領では返信用封筒等も確認します。
根拠資料：[1]
結婚証明書・婚姻届出受理証明書等
- 用途
- 配偶者との婚姻関係を公的資料で示すため。
- 取得先・作成者
- 双方の国籍国の担当機関、日本で婚姻届を受理した市区町村。
- 確認ポイント
- 認定・変更は双方の国籍国の結婚証明書が基本です。婚姻記載のある外国の戸籍謄本で対応できる場合もあります。日本に届け出た場合は受理証明書を提出します。更新は婚姻継続を証する文書が必要で、利用できる証明を確認します。
根拠資料：[1]
夫婦の写真・交流記録
- 用途
- 夫婦の交流を具体的に示すため。
- 取得先・作成者
- 本人と配偶者が保管する写真、ＳＮＳ・通話記録。
- 確認ポイント
- 認定・変更では、二人の容姿が分かる未加工の写真２〜３枚と、提出できる交流記録を準備します。更新の基本一覧には同じ交流資料は掲げられていませんが、追加で求められる場合があります。
根拠資料：[1]
配偶者・生活費を負担する方の主な資料
住民税の課税・非課税証明書と納税証明書
- 用途
- 直近１年の所得と住民税の納付状況を示すため。
- 取得先・作成者
- その年の１月１日に住所があった市区町村。
- 確認ポイント
- 生活費を負担する方の資料を各１通準備します。所得と納税状況の両方が載る証明なら一方で構いません。更新で本人が費用を負担する場合は本人の証明です。
根拠資料：[1]
預貯金通帳の写し・雇用予定証明書等
- 用途
- 税証明だけでは説明できない生活費の確保を補足するため。
- 取得先・作成者
- 金融機関の通帳・取引画面、日本の勤務予定先。
- 確認ポイント
- 入国直後や転居などで税証明では説明できない場合の資料です。Ｗｅｂ通帳は取引履歴が分かり、加工できない状態で印刷したものを使用します。全員に同じ補足資料が必要なわけではありません。
根拠資料：[1]
身元保証書
- 用途
- 配偶者申請の身元保証関係を示すため。
- 取得先・作成者
- 出入国在留管理庁の様式を日本に居住する配偶者が作成。
- 確認ポイント
- 配偶者の認定・変更・更新で案内されています。子の申請は、保証人や提出資料を個別に確認してください。身元保証書は許可を保証する書類ではありません。
根拠資料：[1]
配偶者の世帯全員の住民票
- 用途
- 住所と世帯の状況を確認するため。
- 取得先・作成者
- 配偶者の住所地の市区町村。
- 確認ポイント
- 配偶者の認定・変更・更新で１通を準備します。マイナンバーを省略し、他の事項は省略しないものを取得します。
根拠資料：[1]
相談・申請準備の流れ
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- 2
- 3
- 4
申請前に確認したい注意点
- ここに挙げた資料は主な例で、全員共通の完全な必須一覧ではありません。日本で発行された証明書は発行から３か月以内のものを使用し、外国語資料には日本語訳を添付します。個別事情により追加資料を求められます。
- 離婚・死別の届出だけで今後の在留が認められるわけではありません。別居などで生活状況が変わった場合も説明を整理してください。許可の可否や在留期間は審査で決まり、審査日数や費用を一律には案内できません。
本ページは一般的な制度案内であり、個別案件の判断や許可・認可を保証するものではありません。必要書類や要件は個別の事情によって異なります。申請時には最新の公的資料を確認し、ご自身の状況に合う手続きは行政書士へご相談ください。
よくあるご質問
永住者と結婚すれば、自分も永住者になりますか。
なりません。永住者の配偶者等には在留期間があり、永住者とは別の資格です。結婚により自動で資格が切り替わることもなく、状況に合う申請が必要です。
根拠資料：[1]
海外で生まれた永住者の子も対象ですか。
この資格の子の対象は、日本で出生し、その後引き続き日本に在留している方です。海外出生の子は同じ条件には当たらないため、別の資格での受入れが可能か個別に確認してください。
根拠資料：[1]
入国直後で住民税証明書が出ない場合はどうしますか。
税証明で生活費を説明できない場合は、預貯金通帳の写しや日本の会社の雇用予定証明書・採用内定通知書などを用いて説明します。証明できない理由と現在の費用負担を整理してください。
根拠資料：[1]
入管・法務局などの公的参照元
申請書様式と最新の提出資料は、次の公的ページで確認してください。公式資料は日本語など各機関の提供言語で表示されます。