こんな方へ
- 日系三世として日本への入国や在留を希望する方
- 対象となる親の扶養を受ける未成年・未婚の実子を呼び寄せたい方
- 日本人等との離婚・死別後の在留を検討する方
- 現在の定住者の在留期間を更新したい方
主な申請・相談窓口：申請窓口は地方出入国在留管理官署です。国内での変更・更新は住居地を管轄する官署へ申請します。海外からの呼び寄せは認定証明書の交付手続と、在外公館での査証申請を区別して準備します。
対象と、永住者との違い
定住者は、法務大臣が特別な理由を考慮し、期間を指定して居住を認める資格です。公式の該当例には第三国定住難民、日系三世、中国残留邦人等があります。日本に長く住みたいという希望だけで取得できる資格ではありません。
在留期間は５年、３年、１年、６月、または５年を超えない個別指定の期間です。永住者とは異なり、許可された期間を超えて滞在するには更新等の手続が必要です。希望した期間が必ず認められるわけではありません。
日系人と子どもの申請を分けて確認
日系三世の申請では、日本人の祖父母から本人までの家族関係を戸籍や外国の出生・結婚証明書でつなぎます。氏名の表記違いや届出の有無を先に確認すると、どの国の機関から資料を取り寄せるか整理できます。
未成年・未婚の実子の申請では、親子関係に加えて、日本にいる扶養者の在留資格と生活を支える状況を確認します。告示６号の「未成年」は１８歳未満です。子どもを呼び寄せるときは、書類の収集だけでなく入国時の年齢にも注意してください。６歳未満の養子の案内は、実子とは別の類型です。
離婚・死別後は個別の事情を説明
日本人等の配偶者だった方が離婚・死別した場合、定住者への変更が自動的に認められるわけではありません。公式の事例集では、日本での在留状況、今後の活動、在留の必要性などを総合して判断すると説明されています。
日本人の子どもの監護・養育や生計の状況が取り上げられた許可例がありますが、子どもがいることだけで許可は決まりません。この事例集は平成２９年３月改訂の過去の事例です。婚姻年数や収入額を現在の一律の条件に置き換えず、ご自身の事情を資料で説明します。
根拠資料：[4]
認定・変更・更新で準備が変わります
海外から新しく入国する場合は在留資格認定証明書交付申請、国内で別の資格から移る場合は変更申請、同じ身分関係で滞在を続ける場合は更新申請です。申請書を取り違えず、それぞれの提出書類案内を確認してください。
以下は日系三世と、永住者・定住者・特別永住者が扶養する実子の主な資料を中心にした準備案内です。すべての定住者に共通する完全な必須一覧ではありません。扶養者が「日本人の配偶者等」等の場合や、離婚・死別を理由とする変更は、同じ一覧をそのまま使わず個別に確認します。
必要書類と取得先の確認
掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。
本人が準備する申請・本人確認資料
申請種類に合う申請書・写真
- 用途
- 本人の情報と希望する在留手続を示します。
- 取得先・作成者
- 入管公式サイトの様式、写真店等。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新は別様式です。写真は規格と申請区分の例外を確認し、以前の年齢基準を流用しないでください。
旅券・在留カード、認定申請の返信用封筒
- 用途
- 本人と現在の在留状況の確認、認定証明書の郵送に使います。
- 取得先・作成者
- 本人所持の旅券・在留カード、郵便局等。
- 確認ポイント
- 窓口での変更・更新は旅券と在留カードを提示します。認定は郵送受領の場合に封筒等を準備し、氏名確認のため旅券写しの提出も検討します。
家族関係と在留理由を示す資料
戸籍・除籍謄本、出生・結婚・認知の証明書
- 用途
- 日系の家系や親子関係を公的記録で示します。
- 取得先・作成者
- 日本の市区町村、本国の戸籍・身分登録を扱う機関。
- 確認ポイント
- 日系三世は祖父母の戸籍等と両親・本人の外国証明書を確認します。日本の届出受理証明は届出がある場合、認知証明は該当する場合です。扶養実子の更新で初回資料がすべて再提出になるわけではありません。
扶養理由書、離婚・死別後の事情説明資料
- 用途
- 扶養の必要性や日本で生活を続ける事情を説明します。
- 取得先・作成者
- 本人・扶養者が作成し、事実を示す記録を関係機関等から収集。
- 確認ポイント
- 扶養理由書は実子の認定・変更の案内に掲載されています。離婚等の変更は、養育の実態や生活状況を整理します。事情説明資料を全件共通の指定様式とは扱いません。
日本語能力や日本での教育を証明する文書
- 用途
- 日系三世が５年の在留期間を希望する場合の確認に使います。
- 取得先・作成者
- 対象の日本語教育機関、試験実施機関、学校。
- 確認ポイント
- 未成年者は除かれます。公式案内には一定の教育歴やＮ２合格等の選択肢があります。定住者全員に日本語試験合格が必要という意味ではありません。
根拠資料：[2]
日本側で準備する生活・扶養資料
世帯全員が記載された住民票
- 用途
- 日本での住所と世帯構成を確認します。
- 取得先・作成者
- 住民登録のある市区町村。
- 確認ポイント
- 日系三世の認定では国内同居者と住む場合にその住民票、実子の認定では扶養者の住民票を準備します。変更・実子の更新は本人の住民票です。マイナンバーは省略します。
住民税の課税・非課税証明書と納税証明書
- 用途
- 生活費を負担する方の所得と納税状況を示します。
- 取得先・作成者
- 該当する年の１月１日に住所があった市区町村。
- 確認ポイント
- 案内されている類型では費用支弁者・扶養者の直近１年分を確認します。所得と納税の両方が記載されていれば一方で足りる場合があります。発行できないときは入管へ確認します。
在職・採用予定資料、確定申告書控え、預貯金資料
- 用途
- 仕事と生活費の見通しを具体的に示します。
- 取得先・作成者
- 勤務先・採用予定会社、本人・扶養者、金融機関。
- 確認ポイント
- 日系三世が自ら費用を証明する場合は残高や採用資料等を確認します。実子の扶養者は会社員・自営業・無職で資料が異なり、営業許可書はある場合に提出します。
相談・申請準備の流れ
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- 4
申請前に確認したい注意点
- 日本で発行された証明書は、確認した各類型の案内では発行後３か月以内のものを提出します。外国語資料には日本語訳を添付します。入手困難な原本の返却を希望する場合は申請時に申し出てください。
- 必要資料は身分関係と申請種類によって変わり、掲載外の資料が求められることもあります。過去の許可例、身元保証人の存在、書類がそろったことのいずれも許可の保証にはなりません。
本ページは一般的な制度案内であり、個別案件の判断や許可・認可を保証するものではありません。必要書類や要件は個別の事情によって異なります。申請時には最新の公的資料を確認し、ご自身の状況に合う手続きは行政書士へご相談ください。
よくあるご質問
認定・変更と同じ出生証明書等を更新でも全部出しますか？
一律に同じではありません。ここで扱う扶養実子の更新案内は、現在の住民票、扶養者の税・職業資料、身元保証書等が中心です。追加資料の指示には対応が必要です。
根拠資料：[3]
５年を希望するなら誰でも日本語試験が必要ですか？
全員共通の条件ではありません。日系三世の案内には、未成年者を除き、５年を希望する場合の日本語能力・教育歴の証明が示されています。該当類型の選択肢を確認します。
根拠資料：[2]
入管・法務局などの公的参照元
申請書様式と最新の提出資料は、次の公的ページで確認してください。公式資料は日本語など各機関の提供言語で表示されます。