こんな方へ
- 就労資格から永住者への変更を考えている方
- 日本人・永住者等の配偶者や実子等の方
- 定住者や高度人材の特例を検討する方
主な申請・相談窓口：住居地を管轄する地方出入国在留管理官署。通常の変更申請とは別の永住許可申請として提出します。
永住許可の一般要件
永住者は、在留活動と在留期間に制限のない在留資格です。許可は個別の事情を総合して判断され、一定年数住めば自動的に取得できる制度ではありません。原則として、素行が善良であること、安定して生活できる資産や技能があること、永住が日本の利益に合うことが求められます。
一般の在留年数は、引き続き10年以上、そのうち就労資格又は居住資格で引き続き5年以上が原則です。2026年11月現在の基準では、技能実習と特定技能1号の期間はこの就労5年に含めません。現在の資格の上陸許可基準等への適合と、原則として最長の在留期間を持つことも確認します。2027年3月31日までの申請では、在留期間3年も最長として扱われます。
配偶者・定住者・高度人材の特例
2027年3月31日までに申請する日本人・永住者・特別永住者の配偶者は、実体のある婚姻生活が3年以上続き、日本に引き続き1年以上在留していることが年数の特例です。その実子等は日本での継続在留1年以上、定住者は定住者の資格で継続在留5年以上が目安となります。配偶者や子は素行善良・独立生計の法律上の要件への適合が不要ですが、納税等を含む国益の審査まで免除されるわけではありません。
高度人材は70点以上を3年以上、80点以上を1年以上継続して維持する等の条件で年数短縮を検討できます。現在の点数だけでなく、過去の基準時点と継続期間を立証します。高度専門職以外の在留資格から使える経路や、特別高度人材の1年の特例もありますが、それぞれの条件確認が必要です。
2026年10月改定は申請日で適用が分かれます
2026年4月1日から2027年3月31日までの申請は、原則として2026年2月改訂版を使い、収入と公共の負担に関する部分に10月改定版を適用します。独立生計の収入評価では、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、世帯年収が継続して達しているかを考慮します。国外の被扶養親族も人数に関係し、家族滞在等の資格外活動収入は合算対象にしません。一律の年収額だけでは判断できません。
10月改定版全体は2027年4月1日以降の申請から適用されます。配偶者の特例は婚姻5年以上・国内継続在留3年以上、実子等は国内継続在留3年以上に変わります。将来の年金や不足を補う金融資産、日本語B1相当以上の能力とその例外、制度・ルールの理解等も示されています。日本語の証明方法や収入の具体的水準は最新案内で確認してください。3年の在留期間を持つ方の同日以降の経過措置には、2027年3月31日時点での3年保有、同年4月以降初回申請、その3年の期限内の処分等の条件があります。
税金・社会保険は期限内の履行を確認
住民税や国税、公的年金、医療保険の保険料、入管への届出等は適正に履行している必要があります。申請時に完納していても、納期限を過ぎて納めた履歴は原則として不利に評価されます。転職や退職に伴う保険の切替期間も確認し、申請人だけでなく扶養者等の資料が必要となる範囲を整理します。資料を出せない事情がある場合は、経緯と確認できる記録を説明し、完納したことだけで問題が解消したとは考えないようにしましょう。
必要書類と取得先の確認
掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。
本人が準備する申請・身分資料
永住許可申請書・写真・了解書
- 用途
- 申請内容と本人を確認し、審査中の状況変更等に関する取扱いを確認する資料です。
- 取得先・作成者
- 入管の公式様式、写真館等。
- 確認ポイント
- 永住専用の様式を使用します。写真の規格と年齢による免除は最新案内を確認してください。
旅券・在留カードと理由書
- 用途
- 本人の在留状況を確認し、永住を希望する理由を説明します。
- 取得先・作成者
- 本人保管の旅券・在留カード。理由書は本人作成。
- 確認ポイント
- 旅券等は提示資料です。就労・家族滞在の申請では理由書を準備します。提示できない事情は説明が必要です。
根拠資料：[4]
本人・扶養者等の仕事と公的義務の資料
在職証明書・確定申告書控え等
- 用途
- 職業と継続的な生活基盤を確認します。
- 取得先・作成者
- 勤務先、本人保管の申告書、営業許可の交付機関。
- 確認ポイント
- 会社員と自営業では資料が異なります。無職の場合はその状況の説明書等を用意します。
根拠資料：[4]
住民税の課税・納税証明書と納付記録
- 用途
- 所得額、納税状況、期限内に納めた事実を確認します。
- 取得先・作成者
- 課税した市区町村、本人保管の領収証や通帳等。
- 確認ポイント
- 主な区分では就労等は直近5年、配偶者は3年、実子等は1年。普通徴収の期間は納付記録も確認します。交付不能の場合は入管に確認してください。
国税の納税証明書「その3」
- 用途
- 指定された税目について証明日現在に未納がないことを確認します。
- 取得先・作成者
- 住所地を管轄する税務署。
- 確認ポイント
- 所得税関係、消費税関係、相続税、贈与税の指定5税目を対象に請求します。住民税の証明書とは別です。
根拠資料：[4]
年金記録と国民年金の領収証等
- 用途
- 加入履歴と保険料の納付状況を確認します。
- 取得先・作成者
- 年金事務所、日本年金機構、ねんきんネット、本人保管の記録。
- 確認ポイント
- 主な区分では直近2年、実子等は1年。加入制度ごとに選び、国民年金期間は領収証等も確認します。全期間が分からないハガキ形式の定期便だけでは足りません。
保証人・特例に関する資料
相談・申請準備の流れ
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- 2
- 3
- 4
申請前に確認したい注意点
- 永住許可申請は在留期限を延ばす手続ではありません。認定証明書交付申請や通常の変更・更新と書類を取り違えないでください。出生等による永住資格の取得は、事由発生後30日以内という別の申請時期があります。
- 審査結果や処理期間は保証できません。番号のある年金・保険資料は公式案内に従って該当番号を復元できないように隠し、申請前に区分別の最新チェックシートを確認してください。
本ページは一般的な制度案内であり、個別案件の判断や許可・認可を保証するものではありません。必要書類や要件は個別の事情によって異なります。申請時には最新の公的資料を確認し、ご自身の状況に合う手続きは行政書士へご相談ください。
よくあるご質問
10年住んでいれば永住できますか。
年数だけでは決まりません。就労・居住資格の期間、生活の安定、公的義務等も審査されます。配偶者等や高度人材の特例も、他の確認事項をすべて免除する制度ではありません。
税金や年金の遅れを払えば申請できますか。
完納は必要な確認ですが、期限後の納付は原則として不利に評価されます。遅延の時期と事情、記録を整理して判断します。一律に何年待てば許可されるとはいえません。
入管・法務局などの公的参照元
申請書様式と最新の提出資料は、次の公的ページで確認してください。公式資料は日本語など各機関の提供言語で表示されます。