こんな方へ
- 海外にいる外国籍の配偶者を日本へ呼び寄せたい方
- 日本で別の在留資格から変更したい外国籍の配偶者
- 日本人の配偶者等の在留期間を更新したい方
- 日本人の実子・特別養子として申請を検討している外国籍の方
主な申請・相談窓口：地方出入国在留管理官署が申請窓口です。更新は住居地を管轄する官署へ提出します。認定・変更は、申請内容に応じた管轄と書類を提出できる人を事前に確認してください。
対象となる身分関係と在留期間
対象は、日本人の配偶者、日本人の子として出生した者、日本人の特別養子です。資格名の「等」は、外国籍の家族全員を意味するものではありません。配偶者として申請する場合は婚姻関係の資料を、実子・特別養子の場合は親子関係の資料を使います。普通養子を特別養子と同じ扱いにしないよう注意してください。
在留期間は５年、３年、１年または６か月です。結婚の届出をしても、在留資格が自動的に変わるわけではありません。日本での滞在を続けるには、現在の資格や在留期限に合わせた申請が必要です。希望した期間が必ず認められるものでもありません。
呼び寄せ・変更・更新を分けて準備する
新しく日本へ入国するための手続が在留資格認定証明書交付申請です。別の在留資格で日本にいる方が、この資格へ切り替える手続は在留資格変更許可申請です。同じ身分関係に基づき引き続き滞在する場合は在留期間更新許可申請を使います。申請書の様式もそれぞれ異なります。
配偶者の認定・変更では、外国の結婚証明書と夫婦の交流資料が公式一覧に掲載されています。更新の標準一覧にはこれらの掲載はありませんが、婚姻の記載がある戸籍謄本は必要です。初回の書類をそのまま流用せず、現在の生活費を誰が負担するかも確認しましょう。更新は在留期限前に行い、６か月以上の在留期間がある方は原則として満了の３か月前から申請できます。
家族関係と生活費を具体的に説明する
婚姻の証明と夫婦の交流の説明は、別の役割を持つ資料です。戸籍や結婚証明書で身分関係を確認し、認定・変更では二人の写真や提出できるＳＮＳ・通話の記録で交流を示します。書類間で氏名表記や日付が食い違う場合は、その理由を説明できるよう整理してください。
生活費の資料は日本人配偶者のものに限らず、費用を支弁する方の収入・納税状況を示すものです。入国直後や転居などで住民税の証明だけでは生活費を説明できない場合は、預貯金や日本の会社の採用予定資料などを補います。実子・特別養子は夫婦用の資料ではなく、出生地や養子縁組の種類に応じた証明を選びます。
必要書類と取得先の確認
掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。
申請人が準備する主な資料
申請書・規格に合う写真・本人確認資料
- 用途
- 申請する手続と本人の情報を確認するため。
- 取得先・作成者
- 申請書は入管公式サイトまたは地方出入国在留管理官署。写真は本人が用意します。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新ごとの様式を使用。変更・更新は旅券と在留カードを提示します。2026年６月14日以降に交付される在留カードでは、交付日に１歳以上の方に写真が必要です。紙の認定申請では宛先と簡易書留用切手を付けた返信用封筒も準備します。
外国の結婚証明書
- 用途
- 外国側で確認できる婚姻関係を示すため。
- 取得先・作成者
- 申請人の国籍国の証明書発行機関。
- 確認ポイント
- 配偶者の認定・変更の資料です。韓国籍等では二人の婚姻が記載された外国の戸籍謄本でも可。更新の標準一覧には掲載されていません。外国語の資料には日本語訳を添付します。
根拠資料：[2]
夫婦の写真・交流記録
- 用途
- 二人の交流が確認できるようにするため。
- 取得先・作成者
- 本人と配偶者が保管する写真、ＳＮＳや通話の記録。
- 確認ポイント
- 配偶者の認定・変更では、二人の容姿が明確なスナップ写真２～３葉を用意し、提出できる交流記録を添えます。アプリ加工した写真は不可。申請書用の顔写真とは別です。
根拠資料：[2]
日本人配偶者・生活費を負担する方の主な資料
日本人配偶者の戸籍謄本
- 用途
- 配偶者との婚姻関係を確認するため。
- 取得先・作成者
- 本籍地の市区町村など、戸籍証明の交付窓口。
- 確認ポイント
- 配偶者の認定・変更・更新で使用する全部事項証明書です。認定・変更で婚姻の記載がない場合は、婚姻届出受理証明書も提出します。
根拠資料：[2]
日本人配偶者の世帯全員の住民票の写し
- 用途
- 日本での住所と世帯構成を確認するため。
- 取得先・作成者
- 住所地の市区町村。
- 確認ポイント
- 配偶者の認定・変更・更新で使用。マイナンバーは省略し、その他の事項は省略しないものを取得します。
根拠資料：[2]
身元保証書
- 用途
- 身元保証人を明らかにするため。
- 取得先・作成者
- 入管公式様式を、日本に居住する日本人配偶者が作成。
- 確認ポイント
- 配偶者の認定・変更・更新で使用します。実子・特別養子では、日本に居住する日本人の親・養親等が身元保証人になります。
直近１年分の住民税課税・非課税証明書と納税証明書
- 用途
- 生活費を負担する方の年間所得と納税状況を確認するため。
- 取得先・作成者
- その方が１月１日現在住んでいた市区町村。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新で使用。総所得と納税状況の両方が載っていれば一方の証明書で可。更新で本人が費用を負担する場合は本人の証明書を提出します。
実子・特別養子の場合の主な身分関係資料
親・養親の戸籍謄本または除籍謄本
- 用途
- 日本人の親・養親との身分関係を確認するため。
- 取得先・作成者
- 本籍地の市区町村など、戸籍証明の交付窓口。
- 確認ポイント
- 認定・変更で使用する全部事項証明書です。実子・特別養子の更新の標準一覧には掲載されていません。
根拠資料：[3]
出生・認知または特別養子縁組の証明
- 用途
- 出生や認知、特別養子縁組の事実を示すため。
- 取得先・作成者
- 日本の届出先市区町村、出生国の機関、日本の家庭裁判所。
- 確認ポイント
- 認定・変更で使用。日本出生は出生届受理証明書等、海外出生は出生国の出生証明書等。認知資料は該当する場合に用意します。特別養子は届出受理証明書、または審判書謄本と確定証明書を用います。
根拠資料：[3]
相談・申請準備の流れ
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- 2
- 3
- 4
申請前に確認したい注意点
- ここに挙げた書類は主な準備資料で、全員に共通する完全な必須一覧ではありません。実子・特別養子の認定では、未成年なら扶養者、成人なら日本の同居者の住民票を使い、変更・更新では本人の住民票を使うなど、申請ごとの違いがあります。
- 身分関係や生活状況に応じて追加資料が必要になることがあります。婚姻届や書類の提出だけで許可は保証されず、審査期間や費用も一律ではありません。離婚などで身分関係が変わった場合は、従前と同じ内容で更新を進めず、今後の在留手続を個別に確認してください。
本ページは一般的な制度案内であり、個別案件の判断や許可・認可を保証するものではありません。必要書類や要件は個別の事情によって異なります。申請時には最新の公的資料を確認し、ご自身の状況に合う手続きは行政書士へご相談ください。
よくあるご質問
更新でも外国の結婚証明書や夫婦の写真が必要ですか？
配偶者の更新の標準一覧には、外国の結婚証明書と交流用スナップ写真の掲載はありません。ただし追加提出を求められる場合があります。申請書用の写真とは区別してください。
根拠資料：[2]
生活費を本人の収入で負担している場合はどうしますか？
生活費を支弁する方の資料を用意します。更新では、本人が自分の費用を負担する場合、本人の住民税課税・非課税証明書と納税証明書を提出するよう公式に案内されています。
日本で生まれた外国籍の子も認定申請をしますか？
日本で出生し、上陸手続を経ずに在留する外国籍の子には、在留資格取得許可申請が必要になる場合があります。海外からの認定や、既存資格からの変更とは別の手続です。国籍と滞在予定を確認し、早めに入管へ相談してください。
根拠資料：[3]
入管・法務局などの公的参照元
申請書様式と最新の提出資料は、次の公的ページで確認してください。公式資料は日本語など各機関の提供言語で表示されます。