こんな方へ
- 海外から日本の大学・専門学校・日本語学校等への入学を予定している方
- 日本で他の在留資格から留学への変更を考えている方
- 留学の期限が近づいた方や進学・転校を予定している方
主な申請・相談窓口：申請先は地方出入国在留管理官署です。認定は本人申請なら居住予定地、学校職員等の代理人による申請なら受入機関の所在地などを管轄する官署、変更・更新は住居地を管轄する官署を確認します。
学校で教育を受ける活動が対象です
留学は、大学・大学院・短期大学、高等専門学校、高校、中学校、小学校、専修学校、各種学校等で教育を受ける活動のための在留資格です。受入先と課程が留学に該当するか、学ぶ内容と在留中の生活を説明できるかを確認します。
学校区分や、入管から「適正校」の通知を受けているかによって、必要資料と省略範囲が変わります。他校の書類一覧をそのまま使わないようにしましょう。在留期間は4年3か月以内で個別に指定されます。
入国前の認定と、国内での変更・更新を分けます
海外から留学目的で入国する場合は、在留資格認定証明書交付申請を検討し、学校側の準備日程も確認します。認定証明書の交付後も、査証申請や上陸審査が必要です。
日本で別の在留資格から学業を主な活動に変える場合は変更許可申請、既に留学で在留し学び続ける場合は更新許可申請です。進学・転校で学校が変わっても、留学の活動を続けるなら他の資格への変更とは限りません。学校変更の届出と、期限に応じた更新を区別します。
根拠資料：[1]
日本語学校は2026年の確認方法に注意します
日本語教育機関への入学では、日本語能力の立証を150時間以上の学習歴だけで済ませる取扱いが見直され、試験の証明書または面接による確認が必要になりました。認定は2026年10月以降の入学予定者、変更・更新は2026年7月1日以降の申請から適用され、日本語別科も対象です。試験で確認した場合は、適正校かどうかにかかわらず試験証明書を提出します。
各種確認書は本人ではなく学校が作成します。ただし、前回申請から在籍する学校に変更がない場合等は提出不要となる取扱いがあります。別表の国・地域の国籍があり、外国の大学等の卒業証書等を提出する方にも例外があります。日本語能力試験の特定の級を、すべての留学申請に共通する必須条件として扱わないようにしましょう。
更新では学業の継続と経費の実態を整理します
大学等の更新用一覧では、在学証明書に加え、直近の申請以降に在籍した学校の成績・卒業証明書や、発行可能な場合の出席証明書が挙げられています。転校や進学があった方は以前の学校にも発行を依頼します。欠席や学業の遅れがある場合は、事情を正確に説明できる資料を整理しましょう。
留学は働くための資格ではありません。アルバイト等には原則として資格外活動許可が必要で、包括許可は週28時間以内が基本です。風俗営業等が行われる営業所での活動は認められません。学業を妨げる働き方を避け、学校による勤務先・業務内容・毎日の活動時間の確認にも協力することが大切です。
必要書類と取得先の確認
掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。
本人が準備する基本資料
申請の種類に合った申請書
- 用途
- 学ぶ学校・課程、経歴、経費の負担方法等を説明します。
- 取得先・作成者
- 出入国在留管理庁の留学ページまたは地方出入国在留管理官署。
- 確認ポイント
- 認定証明書交付、在留資格変更、在留期間更新で様式が異なります。学校が記入する欄は学校へ依頼します。
根拠資料：[1]
規格に合う顔写真
- 用途
- 申請人を確認し、証明書・在留カード等に使用します。
- 取得先・作成者
- 写真店等で撮影し、本人が準備します。
- 確認ポイント
- 各申請の写真規格を確認します。変更・更新では、在留カードの交付日に1歳未満の方は写真不要です。
根拠資料：[1]
パスポート・在留カード
- 用途
- 本人の氏名と現在の在留状況を確認します。
- 取得先・作成者
- パスポートは国籍国の発給機関、在留カードは入管から交付されたもの。
- 確認ポイント
- 変更・更新では提示が案内されています。認定では、氏名表記の相違を防ぐため、提出可能ならパスポートの写しも用意します。
根拠資料：[1]
返信用封筒
- 用途
- 紙の認定証明書等の送付先を示します。
- 取得先・作成者
- 本人や申請を担当する学校等が準備します。
- 確認ポイント
- 認定の提出書類に掲載されています。宛先と簡易書留に必要な切手を確認し、電子受領を選ぶ場合は申請方法に応じた案内を確認します。
根拠資料：[1]
学校と連携して準備する資料
在学証明書・入学許可書
- 用途
- 受入先と学業を続ける予定を示します。
- 取得先・作成者
- 在籍中または進学先の学校の事務窓口。
- 確認ポイント
- 大学等の更新では在学証明書、入学前の申請では入学許可書が挙げられています。認定・変更や他の学校区分は、それぞれの一覧で確認します。
成績・卒業・出席に関する証明書
- 用途
- これまで実際に学んだ内容と状況を示します。
- 取得先・作成者
- 直近申請以降に在籍した各教育機関。
- 確認ポイント
- 大学等の更新用一覧に基づく例です。出席証明書は発行可能な場合。研究生の研究内容や聴講科目・時間の資料は、受入形態に応じて別途確認します。
根拠資料：[2]
学費・生活費の負担方法に応じた資料
経費支弁書
- 用途
- 費用を負担する人、引受けの経緯、学費・生活費と支払方法を説明します。
- 取得先・作成者
- 入管の参考様式を用いて経費支弁者が作成します。
- 確認ポイント
- 認定・変更の案内に掲載されています。必要な裏付け資料は学校別一覧で確認し、申請書の負担者・金額・送金予定との整合性を取ります。
根拠資料：[1]
滞在費支弁に関する申告書・支弁事実の資料
- 用途
- 在留中の費用をどのように賄ったかを示します。
- 取得先・作成者
- 申告書は本人が作成し、送金証明は金融機関、給与明細は勤務先等から取得します。
- 確認ポイント
- 更新で検討する資料です。適正校の大学等では、直近の更新時に資格外活動に関する指導を受けた場合等の条件があるため、全員に一律必須とはしません。
相談・申請準備の流れ
- 1
- 2
- 3
- 4
申請前に確認したい注意点
- ここで挙げた資料は準備のための主な例で、全員共通の完全な必須一覧ではありません。学校区分と申請種類に合う最新の一覧を優先し、日本で発行された証明書は原則として発行日から3か月以内のものを用意します。
- 書類の枚数だけで許可や在留期間は決まりません。申請内容を正確に説明し、学業・資格外活動・届出の状況を整理してください。申請期限や手数料は申請時の公式案内で確認しましょう。
本ページは一般的な制度案内であり、個別案件の判断や許可・認可を保証するものではありません。必要書類や要件は個別の事情によって異なります。申請時には最新の公的資料を確認し、ご自身の状況に合う手続きは行政書士へご相談ください。
よくあるご質問
同じ学校で更新するときも語学確認書が必要ですか？
前回の申請から在籍校が変わらない場合は原則として提出不要となる取扱いがあります。ただし、同じ学校で日本語教育から他の教育へ移る場合等は別に確認が必要です。
留学中に業務委託やインターンシップはできますか？
仕事内容と時間に応じた資格外活動許可の確認が必要です。稼働時間を客観的に確認できない活動や、週28時間を超えるインターンシップ等は個別許可の検討対象で、希望すれば必ず認められるものではありません。
根拠資料：[4]
入管・法務局などの公的参照元
申請書様式と最新の提出資料は、次の公的ページで確認してください。公式資料は日本語など各機関の提供言語で表示されます。