こんな方へ
- 技能実習・留学から変更を考えている方
- 海外から特定技能で入国したい方
- 受入れ企業の採用担当者
- 2号への移行・転職・更新を検討している方
主な申請・相談窓口：地方出入国在留管理官署。変更・更新は住居地の管轄を確認します。海外からの入国は認定証明書の手続後、在外日本公館で査証申請を行います。
対象になる仕事と本人の要件
1号は相当程度の知識や経験を必要とする業務、2号は熟練した技能を必要とする業務が対象です。会社の業種名だけでは判断できません。実際の仕事内容を分野別の業務区分と照合します。1号で認められる分野・業務のすべてが2号の対象になるわけではありません。
本人には18歳以上であることや、継続して働ける健康状態などが求められます。特定技能自体に大学卒業などの一律の学歴要件はありません。1号は原則として分野の技能試験と日本語試験等で能力を確認します。介護の追加試験や、バス・タクシー運転者、鉄道の運輸係員に必要な日本語水準など、分野別の条件にも注意が必要です。
1号・2号の期間と移行の違い
1号の通算在留期間は原則5年以内です。個々に与えられる期間と通算の上限は別で、例外の適用には条件があります。2号は更新回数の上限がありませんが、更新のたびに要件を満たす必要があります。1号で5年間働けば自動的に2号になる制度ではなく、2号の技能評価や分野に応じた実務経験等を確認します。
技能実習2号を良好に修了し、実習の職種・作業と就職先の業務に関連性がある場合、1号の技能・日本語の証明を免除できることがあります。関連性がない業務では技能試験が必要です。一般的な日本語試験の免除と、介護や運転業務等の追加要件は分けて確認します。
2号の日本語能力B1相当以上は、2027年4月1日以降の在留資格認定証明書交付申請から必要になります。2026年11月13日の確認時点では、変更・更新に適用する開始時期は検討中です。将来の条件を、現在の全申請に適用してはいけません。
受入れ企業と1号の支援体制
企業は日本人と同等以上の報酬など雇用契約の基準を満たし、労働・税・社会保険関係の法令を守る必要があります。1号では事前説明、住居確保、相談対応などの支援計画を作成し、実行できる体制を整えます。
支援計画の全部の実施を登録支援機関へ委託することもできます。登録支援機関は企業が支援を委託する制度上の機関で、外国人本人のビザではありません。義務的支援の費用は本人へ転嫁できませんが、適正な住居費等の実費とは区別します。2号は1号の支援計画制度の対象ではありません。
根拠資料：[2]
認定・変更・更新で書類を分ける
海外から新たに入国する場合は認定、留学・技能実習等から移る場合や所属機関を変える場合は変更、同じ特定技能の活動を続ける場合は更新を検討します。入管の一覧表は本人の第1表、所属機関の第2表、分野の第3表に分かれています。更新では第2表は不要ですが、企業が準備する契約資料等まで一律不要になるわけではありません。認定・変更でも同一年度内の受入れ状況等による省略条件があります。
外食業1号には受入れ制限があります。2026年11月10日の公式案内では、4月13日以降に受理された認定申請は原則不交付です。変更は移行元の資格と受付日で扱いが異なり、外食業内の転職と更新は通常の審査対象です。採用前に最新案内を確認してください。
必要書類と取得先の確認
掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。
本人が準備する身分・技能・健康の資料
手続別の申請書・写真・旅券等
- 用途
- 本人の身分と希望する活動を確認します。
- 取得先・作成者
- 申請書は入管公式サイト、旅券は本国の発給機関。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新で申請書を使い分けます。変更・更新の窓口申請では旅券と在留カードを提示。認定では可能な場合に旅券の写しを添え、氏名表記を確認します。
根拠資料：[1]
試験合格証明書・技能実習修了の立証資料
- 用途
- 業務に必要な技能と日本語能力、試験免除の根拠を示します。
- 取得先・作成者
- 試験実施機関、実習実施者等。
- 確認ポイント
- 試験ルートでは該当する合格証明書。実習修了ルートでは技能検定等の実技合格証明書や評価調書を確認します。2号の実務経験資料は分野別要件に応じて準備し、更新時に同じ一式が必須とは限りません。
根拠資料：[2]
健康診断個人票・受診者の申告書
- 用途
- 安定して就労できる健康状態を確認します。
- 取得先・作成者
- 医療機関で受診し、申告書は本人が作成。
- 確認ポイント
- 認定は原則申請前3か月以内の診断。国内からの変更では申請前1年以内の日本の医療機関の診断を使用できる条件があります。必要な検査項目と医師の署名を確認し、更新時の要否は一覧表で判断します。
根拠資料：[2]
本人と企業で整理する納付・雇用の資料
住民税の課税・納税証明書、源泉徴収票等
- 用途
- 所得と納税義務の履行を確認します。
- 取得先・作成者
- 対象年度の証明を発行する市区町村、勤務先。国税の証明は税務署。
- 確認ポイント
- 主に国内からの変更・更新で、日本での課税状況に応じて準備します。年度をそろえ、確定申告が必要な場合は国税の納税証明書等も確認します。
根拠資料：[2]
医療保険の資格情報・保険料納付証明・年金記録
- 用途
- 保険加入と納付状況を確認します。
- 取得先・作成者
- 市区町村、年金事務所、日本年金機構、マイナポータル等。
- 確認ポイント
- 変更・更新では加入歴に応じた資料を選びます。国保は納付証明、国民年金は領収証書や納付記録等を確認。猶予・免除は未納と区別できる資料を添え、指定された番号をマスキングします。
根拠資料：[2]
受入れ企業が準備する体制・分野の資料
所属機関概要書・登記事項証明書・企業の納付資料
- 用途
- 企業の実態と受入れ機関としての適格性を示します。
- 取得先・作成者
- 企業、法務局、税務署、年金事務所等。
- 確認ポイント
- 法人・個人事業主や省略条件で資料が異なります。更新の第2表は不要。認定・変更でも同一年度内の受入れ実績等を確認します。
1号特定技能外国人支援計画書・支援体制資料
- 用途
- 生活・就労支援の内容と実施者を明らかにします。
- 取得先・作成者
- 受入れ企業が作成。委託する場合は委託先と調整。
- 確認ポイント
- 1号が対象。自社支援か委託かで支援担当者や委託契約の資料を分けます。更新でも最新の計画と一覧表を照合します。
根拠資料：[2]
相談・申請準備の流れ
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- 2
- 3
- 4
申請前に確認したい注意点
- 掲載資料は主な例で、全件共通の完全な必須一覧ではありません。試験合格や書類提出だけで許可は保証されず、審査期間・費用も一律ではありません。
- 納税・保険料の滞納や届出漏れがある場合は早めに担当窓口へ相談してください。納付猶予・免除等の事情を資料で説明し、手続別・分野別の最新様式を使用します。
本ページは一般的な制度案内であり、個別案件の判断や許可・認可を保証するものではありません。必要書類や要件は個別の事情によって異なります。申請時には最新の公的資料を確認し、ご自身の状況に合う手続きは行政書士へご相談ください。
よくあるご質問
家族を日本へ呼べますか。
1号を根拠とする家族滞在は原則認められません。2号は要件を満たす配偶者や子について家族滞在を検討できます。既に日本にいる家族や日本で生まれた子には、人道上の事情による特定活動が認められる場合があり、個別確認が必要です。
根拠資料：[2]
同じ分野で転職する場合は届出だけで足りますか。
所属機関を変える場合は在留資格変更許可申請が必要です。届出だけでは足りません。新しい業務に対応する技能、雇用条件と支援体制を確認し、変更許可前に新しい職場で特定技能の活動を始めないようにします。
入管・法務局などの公的参照元
申請書様式と最新の提出資料は、次の公的ページで確認してください。公式資料は日本語など各機関の提供言語で表示されます。