こんな方へ
- 日本で会社や個人事業を始める外国人の方
- 日本の事業で管理者として働く方
- 経営・管理の更新や他の在留資格からの変更を考える方
主な申請・相談窓口：地方出入国在留管理官署。認定申請は本人が申請する場合は居住予定地、代理人等による場合は受入機関の所在地などを管轄する官署。変更・更新は本人の住居地を管轄する官署。
対象活動と経営者・管理者の違い
経営・管理は、日本で貿易その他の事業を経営し、又はその事業を管理する活動が対象です。経営方針や資金、人員などの重要事項を担う実態を説明します。出資しただけ、登記上の役員になっただけでは十分ではありません。法律・会計業務の資格がなければ法律上行えない事業の経営・管理は対象から除かれます。
雇用される管理者にも事業規模や本人の経歴に関する新基準が適用され、日本人が同じ仕事に従事する場合と同等額以上の報酬が必要です。業務の大半を外注し、本人が日常的な経営活動を行わない場合も問題になります。
2025年10月16日施行の主な新基準
事業所の確保に加え、常勤職員１人以上の雇用と3,000万円以上の事業規模が必要です。法人では払込済資本金又は出資総額で判断し、家賃や給与、資本準備金を足すことはできません。個人事業では資本金ではなく、事業所確保費用や職員給与１年分、設備投資など、事業のために投下した総額を確認します。
雇用要件の職員は、経営・管理に従事する者以外の、日本に居住する日本人、特別永住者、又は永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者の方です。就労資格の外国人だけの雇用では満たしません。勤務日数や時間、待遇も確認され、派遣・請負等はこの常勤職員に数えられません。
申請者又は常勤職員には、日本に居住することを前提としたB2相当以上の日本語能力が必要です。JLPT N2以上、BJT400点以上などで証明します。この日本語要件を担う職員には就労資格の外国人も含まれ、雇用要件とは対象が異なります。本人には関連分野の博士・修士・専門職学位、又は３年以上の経営・管理経験が必要です。
改正前から在留する方の更新と経過措置
改正前から経営・管理で在留する方が2028年10月16日までに更新を申請する場合、新基準を満たさないことだけで不許可にはなりません。ただし、経営状況と新基準を満たす見込みなどは審査されます。税金や保険、労働法令の問題まで免除される制度ではありません。
その後の更新は原則として新基準への適合が必要です。ただし、経営が良好で納税義務を適切に果たし、次回更新までに適合する見込みがある場合には、その他の在留状況も含めて判断されます。3,000万円未満なら一律に帰国という説明は正確ではありません。
2025年10月15日までに受け付けられ審査中の申請には旧基準が適用されます。特定活動44号・51号の起業準備からの変更にも、確認証明書の交付日や申請・在留時点に応じた旧基準の取扱いがあります。特定活動全体に共通する特例ではないため、指定内容と日付を確認します。
根拠資料：[2]
認定・変更・更新と所属機関カテゴリー
海外から入国する場合は在留資格認定証明書交付申請、日本で他の資格から移る場合は変更、同じ活動を続ける場合は更新です。提出資料は所属機関のカテゴリーで異なります。カテゴリー１・２は添付資料が原則として一部省略されますが、許可要件がなくなるわけではありません。
カテゴリー３は前年分の法定調書合計表を提出した機関でカテゴリー２以外、４は他の区分に該当しない機関です。2026年4月15日以降、カテゴリー３・４で事業の管理に従事する場合は、所属機関の代表者に関する申告書が追加されています。以下は主な資料の例で、全員共通の完全な必須一覧ではありません。
必要書類と取得先の確認
掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。
本人が用意する主な資料
申請種類に合った申請書・写真・本人確認資料
- 用途
- 本人情報と予定する活動を伝えます。
- 取得先・作成者
- 申請書は入管公式サイト。旅券は国籍国の発行機関、在留カードは入管。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新で様式が異なります。認定の窓口申請は返信用封筒等、変更・更新は旅券と在留カードの提示を確認します。写真の要否は申請条件によります。
根拠資料：[1]
事業者・勤務先が用意する主な資料
専門家の評価を受けた事業計画書
- 用途
- 事業の具体性、合理性と実現可能性を説明します。
- 取得先・作成者
- 事業者が作成し、日本の中小企業診断士・公認会計士・税理士に評価を依頼。
- 確認ポイント
- 認定・変更で提出する計画書が対象です。会社の役員・従業員は評価者になれません。経過措置中の更新でも専門家評価を求められる場合があります。
登記事項証明書・貸借対照表・決算文書
- 用途
- 事業内容、資本等の規模と経営状況を示します。
- 取得先・作成者
- 登記事項証明書は法務局、会計資料は事業者が作成。
- 確認ポイント
- 主にカテゴリー３・４。認定では決算期未到来でも設立時等の貸借対照表を作成します。更新は直近決算と法人の場合の登記を準備し、カテゴリー証明の法定調書合計表等も確認します。
常勤職員の賃金支払資料・住民票・日本語能力資料
- 用途
- 雇用の実態、対象職員の身分と日本語要件を示します。
- 取得先・作成者
- 賃金資料は勤務先、住民票は市区町村、試験証明は実施団体、卒業証明は学校。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新でカテゴリーに応じて準備します。日本語は申請者自身による証明も可能です。日本人・特別永住者以外は、試験や国内高等教育卒業等の公式な証明方法を確認します。
職務・報酬の資料と代表者に関する申告書
- 用途
- 本人の地位、担当業務と報酬を明らかにします。
- 取得先・作成者
- 会社が役員報酬の議事録、派遣状、雇用契約書等を作成。申告書は入管参考様式。
- 確認ポイント
- 認定・変更の職務資料は就任・転勤・雇用の形に応じます。代表者申告書はカテゴリー３・４の管理者について認定・変更・更新で確認します。
根拠資料：[1]
更新時に重点的に準備する資料
直近在留期間の経営・管理活動説明書
- 用途
- 日本で行った具体的な経営・管理活動を説明します。
- 取得先・作成者
- 本人と事業者が任意の様式で作成。
- 確認ポイント
- 主にカテゴリー３・４の更新資料です。前回申請から変更があれば理由も記載し、経過措置対象者は新基準に適合する見込みも説明できるようにします。
本人の住民税の課税・納税証明書
- 用途
- 年間所得と住民税の納付状況を示します。
- 取得先・作成者
- １月１日現在の住所の市区町村。
- 確認ポイント
- カテゴリー３・４の更新で確認します。両方の内容がある１枚で足りる場合があります。入国直後などで発行されない場合は入管に確認します。
根拠資料：[1]
相談・申請準備の流れ
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- 2
- 3
- 4
申請前に確認したい注意点
- 書類の省略や経過措置は許可の保証ではありません。税・保険の未履行、必要な営業許可の未取得、正当な理由のない長期出国なども審査上の問題になります。
- 国内で発行される証明書は原則発行後３か月以内のものを提出します。外国語資料は原則日本語訳が必要ですが、一部の英語の在職・学位証明には例外があります。最新の公式一覧で個別に確認してください。
本ページは一般的な制度案内であり、個別案件の判断や許可・認可を保証するものではありません。必要書類や要件は個別の事情によって異なります。申請時には最新の公的資料を確認し、ご自身の状況に合う手続きは行政書士へご相談ください。
よくあるご質問
資本金3,000万円を用意すれば許可されますか。
いいえ。雇用、日本語、本人の学位又は経験、事業所と活動実態なども確認されます。法人の資本金に給与や家賃を足すこともできません。登記だけで許可が決まるものではありません。
代表者本人にJLPT N2の合格が必須ですか。
本人だけが証明する制度ではなく、常勤職員で満たすことも可能です。JLPT以外にも公式に定める方法があります。ただし、日本語能力を示す職員と、事業規模の雇用要件を満たす職員の範囲は区別します。
根拠資料：[2]
更新の経過措置中なら永住申請も旧基準でよいですか。
同じ扱いではありません。入管の改正解説では、施行後に新基準を満たさない経営・管理等からの永住許可は認めないとされています。更新が可能かという問題と、永住の要件を分けて確認します。
根拠資料：[2]
入管・法務局などの公的参照元
申請書様式と最新の提出資料は、次の公的ページで確認してください。公式資料は日本語など各機関の提供言語で表示されます。