ビザと在留資格の違い｜認定証明書・在留カードの役割
ビザ（査証）は海外で取得する入国前の書類、在留資格は日本で認められる活動や身分を示す区分です。在留資格認定証明書から上陸許可、在留カードまでの流れと、来日前・来日後で異なる申請先、準備資料を解説します。
ビザは入国前、在留資格は日本での滞在に関するもの
ビザの正式な名称は「査証」です。海外の日本大使館・総領事館が発給し、日本への入国・滞在が適当であると推薦する性質を持ちます。一方、在留資格は、日本で認められる活動や身分・地位を示す区分です。日常的には在留資格も「ビザ」と呼ばれますが、法律上は別のものです。日本到着時や滞在中に査証を取得することはできません。手続を選ぶ際は、これから来日するのか、すでに日本にいるのかをまず確認しましょう。
[1][2]来日前は認定証明書の申請と査証申請を分ける
就労などの長期滞在では、一般的に「在留資格認定証明書（COE）」の交付を受けてから、海外で査証を申請します。認定証明書の申請先は日本の地方出入国在留管理官署で、受入機関の職員など、申請できる代理人による申請も可能です。その後、来日する本人が認定証明書を使って、居住地を管轄する日本大使館・総領事館等の案内に従い査証を申請します。日本側で証明書が交付されても、海外の査証申請が完了したわけではありません。
[2][3]認定証明書は査証や上陸許可の代わりではない
在留資格認定証明書は、予定する日本での活動が在留資格に該当するなど、上陸のための一定の条件に適合することを事前に証明する書類です。「短期滞在」と「永住者」は、この証明書の対象ではありません。認定証明書は査証そのものでも、上陸許可でもなく、所持しているだけで査証発給や日本への入国が保証されるわけではありません。それぞれの段階で審査があるため、証明書が交付されたことだけを理由に許可や渡航日を確定させないことが大切です。
[1][2][3]日本到着後の上陸許可で在留資格と期間が決まる
日本の空港・港では、入国審査官が旅券や査証の有効性、入国目的、滞在予定期間などを審査します。条件を満たすと上陸が許可され、旅券の上陸許可の証印に在留資格と在留期間が表示されます。来日後の滞在の根拠は、査証ではなく、この上陸許可です。査証は原則として上陸審査を受けると使用済みになります。数次査証には例外がありますが、査証の有効期間と、日本で滞在を認められた在留期間は区別して確認してください。
[1]在留カードは許可された在留内容を示す
在留カードは、上陸許可や在留資格の変更・在留期間の更新などの結果として、中長期在留者に交付されます。在留資格や在留期間の満了日、就労制限などを確認するためのカードであり、海外で査証を取得するための認定証明書とは役割が異なります。新規に上陸した中長期在留者は、住居地を定めた日から14日以内に、市区町村の担当窓口へ住居地を届け出ます。在留カードが後日交付される場合は、その旨が記載された旅券を窓口に提示します。
[4][6]国内での「ビザ変更・延長」は在留手続
日本で暮らす人が別の在留資格に切り替える手続は「在留資格変更許可申請」、現在の資格で滞在期間を延ばす手続は「在留期間更新許可申請」です。海外の大使館ではなく、地方出入国在留管理官署で扱います。例えば、留学生が卒業後に専門的な仕事へ就く場合は、仕事内容に合う在留資格への変更を検討します。変更と更新は申請書や必要資料も異なります。在留カードの就労制限と実際の仕事内容を確認し、認定証明書の交付申請と混同しないようにしましょう。
[1][4][5]準備する書類・確認資料
以下は準備資料の例です。在留資格や申請内容によって必要な書類が異なります。該当する公式の提出書類一覧で確認してください。
来日前の認定証明書申請：申請書・写真・本人情報
予定する在留資格に対応した申請書と資料を準備します。「技術・人文知識・国際業務」の例では、申請書や規格に合った写真などが必要です。旅券の写しを用意できる場合は、氏名表記の一致を確認するため併せて提出することが案内されています。申請方法や受領方法に応じた提出物も確認してください。
[2][5]就労目的の認定証明書申請：業務・経歴・受入機関の資料
「技術・人文知識・国際業務」では、必要となる場合に、労働条件を示す文書、卒業証明書や職歴の証明、勤務先の登記事項証明書・事業内容の資料などを用意します。これらは代表例で、受入機関の区分や業務内容により省略できる資料や追加資料があります。外国語の資料には日本語訳を添え、最新の公式提出書類一覧で確認しましょう。
[5]海外の査証申請：旅券・申請書・写真・認定証明書
就業査証では、旅券、査証申請書、写真、在留資格認定証明書が代表的な準備資料です。認定証明書は原本または写しを利用でき、電子の証明書は提示または写しの提出が可能です。国籍や申請先によって追加書類や必要部数が異なるため、申請する日本大使館・総領事館の案内を確認してください。
[3]来日後の変更・更新：旅券・在留カード・活動に応じた資料
国内の変更・更新では、それぞれの申請書に加え、旅券と在留カード、在留資格や活動内容に応じた資料を準備します。「技術・人文知識・国際業務」の更新では、受入機関の区分などにより住民税の課税・納税証明書が必要となる場合もあります。これから入国する人の認定証明書申請とは、資料の目的と提出先を区別してください。
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よくあるご質問
在留資格認定証明書があれば、ビザを申請せずに来日できますか？
認定証明書と査証は別のものです。査証が必要な方は、認定証明書を使って海外で査証申請を行い、日本到着後に上陸審査を受けます。認定証明書の交付は、査証発給や上陸許可の保証ではありません。
[1][2][3]査証申請のために認定証明書の原本を海外へ郵送する必要がありますか？
原本の郵送が必須とは限りません。紙の認定証明書は写しでも査証申請ができ、電子の認定証明書は提示または写しの提出が認められています。申請先が指定する提出方法や追加書類を確認してから準備してください。
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