在留資格の更新・変更｜期限・必要書類・手数料
同じ在留資格で滞在を続ける更新と、活動内容に合わせて資格を変える変更では、申請時期と必要書類が異なります。期限前の申請と特例期間の条件、窓口・オンラインの現行手数料、審査の目安を確認し、余裕を持って準備しましょう。
更新は同じ資格の継続、変更は活動に合う資格への切替え
「在留資格の更新」と呼ばれる手続の正式名称は「在留期間更新許可申請」です。同じ資格に該当する活動を続け、滞在できる期間を延ばす場合に行います。一方、留学から就職するなど、別の資格に該当する活動を始める場合は「在留資格変更許可申請」が必要です。転職しただけで必ず変更になるわけではなく、新しい業務が現在の資格に含まれるかを確認します。永住許可は別の手続です。
[1][2][6]更新の受付開始と変更を申請する時期
6か月以上の在留期間を持つ方は、原則として満了日の3か月前から更新を申請できます。やむを得ない特別な事情がある場合の早期申請は、資料を用意して入管へ事前に相談してください。変更は変更の理由が生じたときから、現在の在留期間が満了する日までに申請します。オンラインでは満了日当日の申請はできません。書類を準備しただけでは申請にならないため、受付が完了したことも確認しましょう。
[1][2][5]期限後の特例期間は、無条件の2か月延長ではありません
在留期間の満了までに更新・変更を申請し、期限までに処分がされない場合は、処分がされる時と満了日から2か月が経過する日の終了時の、いずれか早い時まで従前の資格で在留できます。これが特例期間です。在留期間が30日以下の方は対象外で、期限後に申請すれば適用される制度ではありません。オンライン申請中は在留カードに加え、申請受付番号が記載されたメールを携行してください。
[1][2][4][5]必要書類は資格・申請内容・勤務先の区分で変わります
更新は現在の資格、変更は変更後の資格の提出書類一覧を確認します。全資格で同じ書類が必要なわけではありません。技術・人文知識・国際業務では、所属機関のカテゴリーによって提出資料が異なり、転職後の初回更新では勤務先や業務を説明する追加資料が必要になる場合があります。以前の申請書類をそのまま使わず、現在の状況と最新の一覧に合わせて準備してください。下記は主に技人国の書類例で、他の資格にそのまま流用はできません。
[1][2][6]申請先は住居地の管轄入管、オンラインにも対応
窓口申請の提出先は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。案内上の受付時間は平日9時～12時、13時～16時ですが、手続によって曜日や時間が指定される場合があるため、申請先の案内を確認してください。更新・変更はオンラインにも対応しています。オンラインで本人が申請する場合も、資格に応じて勤務先や扶養者が作成する申請書の添付が必要です。本人の入力だけで全資料がそろうとは限りません。
[1][2][5]現行手数料は許可期間別、オンラインには決済手数料も
2026年10月1日以降の受付分では、更新・変更とも許可される期間によって行政手数料が異なります。代表例は、1年が窓口33,000円・オンライン27,000円、3年が64,000円・56,000円、5年が75,000円・65,000円です。オンラインには別途決済手数料がかかり、この例では1年330円、3年・5年550円が加算されます。窓口は収入印紙、オンラインはコンビニまたは銀行決済です。減額・免除や特定在留カードの交付に関する扱いは公式案内を確認してください。
[1][2][3]審査の目安と、申請前に確認したい要件
入管庁が示す標準処理期間は、更新が2週間～1か月、変更が1～2か月です。個別の審査や追加資料の提出などで長くなる場合があり、許可や完了日は保証されません。申請前には、実際の活動が資格の範囲に合うかを確認します。技人国では専門性のある業務であることが重要で、単純作業を主な業務とする働き方とは区別が必要です。必要に応じて学歴・職歴、業務内容、報酬、勤務先の事業実態、住民税の所得・納税状況を説明できるようにしましょう。
[1][2][6]準備する書類・確認資料
以下は準備資料の例です。在留資格や申請内容によって必要な書類が異なります。該当する公式の提出書類一覧で確認してください。
申請書・写真・本人確認資料
技人国の例では、更新または変更の申請書と規格に合う写真を用意し、窓口ではパスポートと在留カードを提示します。写真の要否には年齢や申請内容による例外があります。オンライン申請では指定された形式で資料を添付します。
[5][6]仕事内容・学歴・職歴を説明する資料
技人国への変更では、所属機関の区分などに応じて労働条件通知書、卒業証明書、履歴書、関連業務の経験を示す資料などが必要です。技人国の更新でも、転職後の初回申請などでは業務内容を明らかにする資料が追加で必要になる場合があります。
[6]勤務先のカテゴリー・事業内容を示す資料
技人国では、上場を証明する資料や法定調書合計表などで所属機関のカテゴリーを確認します。区分と申請内容により、登記事項証明書、会社案内、決算資料、新規事業の事業計画書などが必要です。会社の規模だけで提出書類を判断しないようにしましょう。
[6]住民税の課税・納税証明書
技人国のカテゴリー3・4の更新では、1年間の総所得と納税状況を確認できる住民税の課税・非課税証明書と納税証明書が案内されています。両方の情報が記載されていれば一方だけで足ります。入国後間もないなどの理由で発行されない場合は、入管に相談してください。
[6]最新の運用に応じた追加資料
技人国のカテゴリー3・4では、2026年4月15日以降の申請から所属機関の代表者に関する申告書が追加されています。主に言語能力を用いる対人業務への変更や転職等では、言語能力を示す資料も対象になる場合があります。同じ業務を継続する更新では原則不要となる扱いもあるため、公式ページの条件を確認してください。
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よくあるご質問
変更を申請したら、新しい仕事を始めてもよいですか？
申請しただけでは、新しい資格での活動が認められるわけではありません。特例期間中も活動の範囲は従前の資格に基づきます。例えば留学から技人国への変更を申請しても、許可前に技人国としての就労を始められるとは限りません。現在の資格と資格外活動許可の範囲を確認してください。
[2][4][6]転職した場合は、必ず在留資格変更が必要ですか？
転職後の仕事も現在の資格の活動範囲に含まれるなら、必ずしも別の資格への変更が必要とは限りません。ただし、業務内容の適合性は確認が必要です。技人国では所属機関に関する届出と、転職後の初回更新で追加する書類の確認も行いましょう。
[1][2][6]オンライン申請なら、在留期限の当日でも間に合いますか？
満了日当日はオンラインで申請できません。管轄内の地方出入国在留管理官署で申請してください。オンラインでは申請受付の完了と受付番号の通知も確認し、入力途中や下書き保存の状態で申請済みと判断しないようにしましょう。期限を過ぎた場合は、速やかに管轄入管へ相談してください。
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