こんな方へ
- 外国料理の料理人を日本に招く飲食店
- 技能への変更や更新を希望する外国人
- 外国特有の技能職を採用する企業
主な申請・相談窓口：地方出入国在留管理局等。認定は受入れ機関の所在地等、変更・更新は本人の住居地を基に管轄を確認します。
対象活動・要件
「技能」は、日本の公私の機関との契約に基づき、産業上の特殊な分野で熟練した技能を必要とする仕事を行う資格です。外国料理の調理師のほか、外国特有の建築・製品製造の技能者、宝石や貴金属の加工職人、動物の調教師、航空機の操縦者、スポーツ指導者、ソムリエなどが対象になります。職種名だけでなく、実際に担当する仕事が該当するかを確認します。
上陸基準では、該当する職種の要件を満たし、日本人が同じ仕事をする場合と同等額以上の報酬を受けることが必要です。在留期間は５年、３年、１年又は３月です。希望した期間が必ず認められるわけではありません。
必要な経験は職種ごとに異なります。例えばスポーツ指導者は原則３年以上の実務経験等の基準があり、国際競技会への選手としての出場による別の基準もあります。ソムリエは５年以上の実務経験に加え、所定の競技実績又は資格等が必要です。すべての技能職に料理人と同じ年数を当てはめることはできません。
料理人の経験をどのように確認するか
外国で考案され、日本では特殊な料理の調理又は食品製造の技能について、原則10年以上の実務経験が求められます。外国の教育機関でその調理・製造に関する科目を専攻した期間も含まれます。単に飲食店で働いた年数ではなく、申請する技能に関係する業務と期間を証明することが重要です。
日タイEPAの適用を受ける料理人には別の取扱いがあります。公式書類案内では、タイ料理人として５年以上の経験、初級以上の技能水準の証明、申請直前１年間にタイでタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことの証明が示されています。所定の技能証明を得るための教育期間を含められる場合がありますが、タイ料理店で働く人全員に５年の基準が使えるわけではありません。
以前の勤務先の名称・所在地・電話番号、担当業務、勤務期間を整理し、履歴書と証明書の内容を照合します。調理師免許や資格証だけで必要な職歴の説明を終えないようにします。
認定・変更・更新と勤務先カテゴリーの違い
海外から新たに招く場合は在留資格認定証明書交付申請、日本で別の資格から技能へ移る場合は在留資格変更許可申請、技能の活動を続ける場合は在留期間更新許可申請を使います。変更では、現在の資格で新しい仕事を行えるかを先に確認します。
必要書類は勤務先のカテゴリー１～４でも変わります。カテゴリー２には、前年の法定調書合計表の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人などが該当します。カテゴリー３は同表を提出した団体・個人のうち２以外、４は他の区分に該当しない団体・個人です。１は上場企業などの指定された機関です。資料の省略と、本人の資格要件を満たすかどうかは別の問題です。
2026年４月15日以降、カテゴリー３・４では所属機関の代表者に関する申告書が追加されています。更新では同区分の住民税資料も確認します。また、カテゴリー３・４の勤務先に転職した後の初回更新には、新しい契約条件や事業資料などが追加されます。次の一覧は主な資料であり、全員に共通する完全な必須一覧ではありません。
必要書類と取得先の確認
掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。
本人・以前の勤務先が準備する主な資料
申請書・写真・本人確認資料
- 用途
- 申請の種類と本人の情報を確認するため。
- 取得先・作成者
- 入管の公式様式、本人の旅券・在留カード。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新で申請書が異なります。認定の郵送受領には返信用封筒、変更・更新では旅券と在留カードの提示が案内されています。写真の要否・規格も確認します。
技能業務の履歴書
- 用途
- 従事した機関、業務内容、期間を時系列で示すため。
- 取得先・作成者
- 本人が過去の勤務記録等を基に作成。
- 確認ポイント
- 認定・変更のカテゴリー共通資料です。通常更新の共通一覧とは異なります。
在職証明書・教育資料・職種別の技能証明
- 用途
- 必要な経験や技能を客観的に裏付けるため。
- 取得先・作成者
- 以前の勤務先、外国の教育機関、資格認定機関等。
- 確認ポイント
- 認定・変更のカテゴリー３・４が中心。中華料理人は戸口簿・職業資格証明書、操縦者は飛行経歴、スポーツ指導者は指導経験又は国際競技会出場など、職種に対応した資料を選びます。
日本の勤務先が準備する主な資料
カテゴリーを証明する文書
- 用途
- 適用される添付書類の区分を確認するため。
- 取得先・作成者
- 勤務先が保有する法定調書合計表、上場証明等。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新で確認します。提出できる区分証明がない場合はカテゴリー４として整理します。
業務内容証明書・労働条件通知書等
- 用途
- 実際の担当業務と報酬などの契約条件を示すため。
- 取得先・作成者
- 受入れ機関が作成・交付。
- 確認ポイント
- 認定・変更では業務内容証明書が共通資料です。労働条件資料はカテゴリー３・４等で提出し、役員の場合は報酬を定めた議事録等を使います。派遣では派遣先の活動資料も必要です。
事業案内・登記事項証明書・決算書等
- 用途
- 勤務先の事業内容と経営状況を説明するため。
- 取得先・作成者
- 勤務先、登記事項証明書は法務局。
- 確認ポイント
- 認定・変更のカテゴリー３・４、同区分への転職後初回更新等が対象です。事業内容資料は公式案内の選択肢から用意し、新規事業は決算書に代えて事業計画書を準備します。
所属機関の代表者に関する申告書
- 用途
- 代表者に関する所定の事項を申告するため。
- 取得先・作成者
- 入管の参考様式を用い、所属機関が準備。
- 確認ポイント
- 2026年４月15日以降のカテゴリー３・４の申請に追加された資料です。更新でも提出対象です。
相談・申請準備の流れ
- 1
- 2
- 3
- 4
申請前に確認したい注意点
- 外国語の提出書類には日本語訳を添付します。日本で発行される証明書は原則として発行から３か月以内のものを用意し、再取得が難しい原本の返却を希望する場合は申請時に申し出ます。
- 必要資料は職種、勤務先区分、申請種類、転職歴で異なり、公式一覧以外の追加資料を求められることもあります。書類をそろえたことだけで許可や一定の審査期間が保証されるものではありません。
本ページは一般的な制度案内であり、個別案件の判断や許可・認可を保証するものではありません。必要書類や要件は個別の事情によって異なります。申請時には最新の公的資料を確認し、ご自身の状況に合う手続きは行政書士へご相談ください。
よくあるご質問
料理人なら10年働けば申請できますか？
年数だけでは判断できません。対象となる外国料理等の技能に関する経験であること、実際の業務、契約と報酬などを確認します。専攻期間を含める場合も、その内容の裏付けが必要です。
転職した場合、いつもの更新書類だけでよいですか？
カテゴリー３・４の勤務先への転職後初回更新では、契約条件、事業内容、決算等の追加資料があります。通常更新と同じ一覧だけで準備しないようにします。
入管・法務局などの公的参照元
申請書様式と最新の提出資料は、次の公的ページで確認してください。公式資料は日本語など各機関の提供言語で表示されます。