こんな方へ
- 日本国籍の取得を希望する外国籍の方
- 日本人の配偶者・子などで帰化を検討している方
- 家族の収入で暮らしている方や事業を営む方
主な申請・相談窓口：住所地を管轄する法務局・地方法務局の国籍担当窓口。東京では国籍課又は担当支局。出入国在留管理局への申請ではありません。
帰化の一般条件と家族関係による違い
国籍法上の一般条件は、引き続き5年以上日本に適法な住所があること、18歳以上で本国法でも成年であること、素行が善良であることなどです。素行は犯罪歴だけでなく、納税状況や社会への迷惑の有無なども含めて判断されます。生活を維持できること、原則として帰化により元の国籍を失うこと、日本の政府を暴力で破壊する企てやその団体への加入等がないことも条件です。
生計は、生活費を共にする親族単位で判断されます。本人に収入がなくても、配偶者などの資産や技能で安定した生活ができれば条件を満たす場合があります。日本人の配偶者・子、日本で生まれた方などの一定の方は、国籍法第6条から第8条により一部条件が緩和されます。該当するだけで自動的に許可される制度ではありません。
根拠資料：[1]
2026年の運用変更―5年と10年を区別する
2026年4月1日から、社会への融和を確認する帰化審査で、原則として10年以上の在留が求められる運用になりました。法律上の一般の住所条件が5年から10年に改正された、という意味ではありません。日常生活に支障のない会話・読み書きの日本語能力も必要とされています。
税金や社会保険料の納付状況を確認する期間も延長されました。住所の年数だけで申請の見通しを判断せず、在留歴、生活基盤、納付記録を合わせて確認します。条件緩和の対象となる方についても、10年の運用との関係や個別の扱いを管轄法務局に確認してください。
国籍・家族・職業に応じて書類を組み立てる
以下は主な資料の例で、全員に共通する完全な必須一覧ではありません。本国の証明書は国籍によって名称や取得方法が異なり、婚姻・離婚・養子縁組などの経歴でも必要な範囲が変わります。外国語資料の訳文の扱い、証明書の有効期限、必要な年度と部数は、取得前に確認しましょう。
東京法務局は国籍別の案内を用意しています。難民の方や無国籍の方は別途問い合わせが必要です。東京の案内では、原則として原本1通と写し1通を準備し、パスポートなど原本を提出できない資料は写し2部と原本の提示を求めています。全国一律の部数とせず、提出先の指示に従います。
本人による申請と許可後の国籍取得
申請は書面で行い、15歳以上は本人が、15歳未満は法定代理人が申請先へ出向きます。書類作成の支援を受けても、本人出頭に代わるものではありません。帰化は法務大臣の許可が官報に告示された日から効力が生じます。戸籍の手続など、許可後に必要な対応も法務局の案内に沿って進めます。
必要書類と取得先の確認
掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。
本人が作成する主な書類
帰化許可申請書
- 用途
- 日本国籍の取得を希望する本人と申請内容を明らかにする。
- 取得先・作成者
- 法務局の所定様式を使って作成。
- 確認ポイント
- 東京の案内では、申請年月日と署名欄は受付時に記載するため空欄で準備します。
根拠資料：[2]
親族の概要・履歴書
- 用途
- 家族関係と学歴・職歴などの経歴を整理する。
- 取得先・作成者
- 法務局の様式に本人の資料を基に記入。
- 確認ポイント
- 東京では履歴書その1・その2を準備します。本国の身分証明書等と内容を照合します。
生計の概要・事業の概要
- 用途
- 生活費や資産、事業の実態を説明する。
- 取得先・作成者
- 法務局の様式で作成。
- 確認ポイント
- 生計の概要はその1・その2を準備。事業の概要は個人事業や法人を経営する方が対象です。
根拠資料：[2]
本国・日本の身分関係を示す資料
国籍証明書・パスポートの写し
- 用途
- 現在の国籍と本人の出入国歴などを確認する。
- 取得先・作成者
- 国籍証明は本国の担当機関・在日公館等に取得方法を確認。パスポートは本人保管分。
- 確認ポイント
- 有効期限のある国籍証明書は担当者の指示後に取得します。東京では期限切れを含む全パスポートの使用ページが対象です。
根拠資料：[3]
出生・婚姻・離婚・親族関係の証明書
- 用途
- 本人と父母・兄弟姉妹等の身分関係を裏付ける。
- 取得先・作成者
- 本国の身分登録機関など、国籍別案内で指定された発行機関。
- 確認ポイント
- 婚姻歴がなければ本人の婚姻証明は不要。父母や子の資料、養子縁組等の証明が必要な場合もあります。
根拠資料：[3]
戸籍・除籍謄本、届書の記載事項証明書等
- 用途
- 日本人親族との関係や日本で届け出た身分事項を示す。
- 取得先・作成者
- 戸籍は本籍地等の市区町村、届書の証明は届出先の市区町村。
- 確認ポイント
- 日本人配偶者や帰化した親族などがいる場合に確認します。届書が保管されていない場合などは代替資料を相談します。
根拠資料：[3]
勤務先・行政機関等から集める生活と納付の資料
在職証明・給与明細、事業・資産の資料
- 用途
- 生活を維持できる収入や資産の実態を示す。
- 取得先・作成者
- 勤務先、金融機関、登記を扱う法務局、事業の許認可機関等。
- 確認ポイント
- 給与所得者は在職証明と直近1か月の給与資料など。役員・事業主は登記や許認可資料も確認し、生計を共にする方の資料も準備します。
根拠資料：[3]
課税・納税証明書、源泉徴収票、確定申告書等
- 用途
- 所得と税金の納付状況を確認する。
- 取得先・作成者
- 市区町村、都道府県の税窓口、税務署、勤務先。申告書控えは本人保管分。
- 確認ポイント
- 東京の案内は住民税等の複数年資料を求めています。受付日で対象年度が変わり、申告義務や経営形態により所得税・法人税等の資料が追加されます。
医療保険の資格情報・年金等の納付資料
- 用途
- 保険加入と社会保険料を適切に納めていることを確認する。
- 取得先・作成者
- 加入する保険者、市区町村、年金事務所、ねんきんネット、本人保管の領収書等。
- 確認ポイント
- 東京の案内では該当する納付資料は直近2年分。加入制度・世帯主・扶養関係で対象が異なります。番号のマスキングも指示に従います。
根拠資料：[3]
相談・申請準備の流れ
- 1
- 2
- 3
- 4
申請前に確認したい注意点
- 一般条件を満たして書類をそろえても、許可が保証されるものではありません。原則10年の運用や条件緩和の適用を自己判断せず、個別の事情を法務局で確認してください。
- 元の国籍の喪失に関する制度は国ごとに異なります。無国籍になるおそれがあるため、離脱の可否や時期を自己判断せず、法務局と本国の担当機関に確認してください。
本ページは一般的な制度案内であり、個別案件の判断や許可・認可を保証するものではありません。必要書類や要件は個別の事情によって異なります。申請時には最新の公的資料を確認し、ご自身の状況に合う手続きは行政書士へご相談ください。
よくあるご質問
日本に5年住めば帰化できますか？
5年は国籍法上の一般の住所条件です。2026年4月からは社会への融和の審査で原則10年以上の在留を求める運用となっており、他の条件も含めて個別に判断されます。
自分に収入がなくても申請できますか？
生計条件は生活費を共にする親族単位で判断されます。配偶者等の収入や資産で安定して暮らせる場合は条件を満たす可能性があり、その方の収入・納付資料も確認します。
入管・法務局などの公的参照元
申請書様式と最新の提出資料は、次の公的ページで確認してください。公式資料は日本語など各機関の提供言語で表示されます。