こんな方へ
- 日本で公演する俳優・歌手・ダンサー・演奏家
- プロスポーツ選手や商業撮影等に参加する外国人
- 外国人を招へいする主催者・契約機関・施設運営者
主な申請・相談窓口：地方出入国在留管理局等。認定は受入れ機関等の所在地、変更・更新は本人の住居地を管轄する官署を基本に、申請できる方と提出方法を確認します。
対象活動と、活動に応じた基準
舞台の演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏は基準1号、これら以外の興行であるスポーツ等は基準2号です。商品や事業の宣伝、放送番組や映画の製作、商業用写真の撮影、商業用の録音・録画に関する芸能活動は基準3号に分かれます。職業名だけで決めず、日本で何を行う契約なのかを確認します。
基準3号の撮影・製作活動では、本人の芸能活動上の実績と出演条件、受入れ機関の概要を説明します。興行の在留期間は3年、1年、6か月、3か月又は30日ですが、希望した期間がそのまま認められるとは限りません。
基準1号イ・ロ・ハとカテゴリーは別の区分
基準1号イは、日本の公私の機関との契約に基づき、風営法第2条第1項第1号から第3号までの営業施設以外で行う舞台興行です。契約機関の管理者等の経験や職員の適格性、過去3年間の報酬支払いなどを資料で説明します。
基準1号ロには公的機関の主催や学校での興行等があります。施設による類型では、客席で有償の飲食物提供がなく接待もしないことに加え、非営利機関の運営又は客席の収容人員100人以上等の条件を確認します。1日50万円以上の報酬（団体の場合は団体の総額）で在留30日以下という別の類型もありますが、全公演に必要な報酬条件ではありません。イ・ロに該当しない舞台興行はハの専用基準を確認します。
カテゴリー1・2は基準1号イの認定・変更の提出資料を分ける機関区分です。カテゴリー1は過去に基準1号イへの適合によって認定証明書の交付を受けた機関、2はそれ以外です。認定では機関要件への不適合を理由に不交付となった場合、次回はカテゴリー2で申請します。交付歴だけで現在の要件適合や許可は保証されず、資料の省略にも条件があります。
認定・変更・更新で説明する内容
海外から新たに来日する場合は在留資格認定証明書交付申請、すでに日本にいる方が別の在留資格から活動を切り替える場合は変更申請です。認定証明書は査証や入国許可そのものではありません。現在の在留資格で活動できる範囲を確認し、変更が必要な場合は許可前の出演を前提に進めないでください。
興行の活動を継続する更新では、今後の活動内容と期間を示す資料、興行に係る契約書、活動日程表に加え、所得と納税状況を確認する資料を準備します。出演施設等が変わった場合は変更後の概要も必要です。基準1号ハの認定・変更では、報酬の支払時期・方法や控除費用の額と根拠まで明らかにします。
必要書類と取得先の確認
掲載書類は代表的な例です。認定・変更・更新などの申請の種類、現在の在留資格、所属機関、国籍、家族関係によって必要な資料は変わります。個別案件では追加資料を求められることがあります。
本人が準備する主な資料
申請書・規格に合う写真・旅券等
- 用途
- 本人の身元と申請内容を確認します。
- 取得先・作成者
- 申請書は入管公式サイト。旅券は本人の国の発給機関、在留カードは入管。
- 確認ポイント
- 認定・変更・更新それぞれの様式を使用。変更・更新は旅券と在留カードを提示します。認定の郵送受領には返信用封筒を準備。写真には年齢や短い在留期間等による免除条件があります。
経歴書・出演歴や芸能活動の実績資料
- 用途
- 予定する活動に関する経験や実績を示します。
- 取得先・作成者
- 本人が経歴書を作成。所属機関の経歴証明、過去の公演資料、掲載記事等。
- 確認ポイント
- 認定・変更の該当基準に応じて準備。基準3号ではポスターやCDジャケット等も実績資料の例です。基準1号イのカテゴリー1では一部資料が原則不要となる扱いがあります。
契約機関・主催者が準備する主な資料
雇用契約書・出演承諾書・興行契約書等
- 用途
- 活動内容、期間、地位、報酬と契約関係を示します。
- 取得先・作成者
- 本人と契約機関、主催者、施設運営者の契約当事者。
- 確認ポイント
- 認定・変更は予定する条件を、更新は継続する活動を説明。施設運営者との出演契約も確認します。基準1号ハでは支払方法や予定する控除費用の説明を付けます。
登記事項証明書・決算書・職員名簿等
- 用途
- 契約・招へい・受入れ機関の実体と運営状況を示します。
- 取得先・作成者
- 登記事項証明書は法務局。決算書、名簿、パンフレットは各機関。
- 確認ポイント
- 認定・変更は基準別に準備。基準1号イのカテゴリー1でも、前回から変更がない場合に限る省略資料があります。更新で機関の全資料を一律に取り直す扱いではありません。
施設運営者・制作担当者が準備する主な資料
施設の営業許可書・図面・写真等
- 用途
- 実際の出演場所と施設の条件を示します。
- 取得先・作成者
- 施設運営者が保管する許可書、図面、撮影した施設写真等。
- 確認ポイント
- 認定・変更は活動基準によって異なります。基準1号イでは対象外の風営法上の営業施設でない旨の申立書も確認。ハでは施設運営機関の名簿等も必要です。更新は施設等に変更がある場合に概要資料を準備します。
相談・申請準備の流れ
- 1
- 2
- 3
- 4
申請前に確認したい注意点
- ここで示すのは主な資料であり、全案件に共通する完全な必須一覧ではありません。基準1号ロ・2号を含め、公式総合案内から該当する基準と申請種類の最新一覧を確認してください。
- カテゴリーによる資料省略は許可や審査期間の保証ではありません。現行の活動、機関、施設、報酬の条件に基づく個別審査があり、公演開始を申請の提出だけで確定しないでください。
本ページは一般的な制度案内であり、個別案件の判断や許可・認可を保証するものではありません。必要書類や要件は個別の事情によって異なります。申請時には最新の公的資料を確認し、ご自身の状況に合う手続きは行政書士へご相談ください。
よくあるご質問
数日間の撮影でも興行を確認する必要がありますか？
短期間という理由だけで不要とはいえません。商業写真や映画、広告等の芸能活動は基準3号の対象になり得るため、具体的な役割と契約を確認します。
根拠資料：[4]
入管・法務局などの公的参照元
申請書様式と最新の提出資料は、次の公的ページで確認してください。公式資料は日本語など各機関の提供言語で表示されます。