廃棄物処理業・資源循環で外国人材の採用を検討する企業向けに、特定技能「資源循環」の適用可否と準備事項を整理します。採用・求人募集のご相談は全国から受け付けます。外国人ご本人からの在留資格相談は全国で受け付けます。制度の開始状況と個別要件を確認したうえで、雇用契約・支援計画・申請書類を切り分けて検討しましょう。
受入れ開始は閣議決定・施行・告知を分けて確認
特定技能の正式な特定産業分野名は「資源循環」で、業務区分は廃棄物処分業（中間処理）です。基本方針は2025年3月11日、資源循環を含む分野別運用方針は2026年1月23日に閣議決定されました。一方、入管庁は省令等の準備が整い次第受入れ可能としています。2026年10月23日現在、公布・施行日、入管庁の受入れ開始告知、評価試験日程、協議会の認証手続を最新資料で確認してから採用計画を進めます。
中間処理との仕事内容適合を求人前に確認
一般廃棄物・産業廃棄物のいずれも、中間処理の業務が対象と示されています。もっとも、廃棄物に関わる全工場・全業務が対象になるわけではありません。収集運搬、最終処分、事務のみの職務などを中間処理と同一視せず、実際の担当工程、主たる業務、必要な許可・施設・安全管理体制を求人票と現場の両面から照合します。対象外の業務を主に予定する採用は、別の在留資格も含めて個別に検討します。
試験情報と求人票を具体化して候補者を確認
候補者には、制度開始後に公表される資源循環分野の特定技能評価試験と日本語要件の確認が欠かせません。環境省サイトでは、これらの試験の詳細は「詳細決まり次第」とされています。求人票では、中間処理のどの工程を担うか、就業場所、交替制・時間外労働、安全教育、必要な資格・経験、賃金・手当・社会保険などを具体化し、候補者の経験と雇用条件を無理なく照合できる内容に整えましょう。
受入れ企業の要件と支援委託は別々に設計
受入れ前後には、協議会による書面・実地の確認（優良機関認証）が予定され、認証されなければ受入れ要件を満たさないと環境省は案内しています。特定技能1号では、受入れ機関が支援計画を作成・実施します。全部又は一部を登録支援機関へ委託する場合も、登録簿、有効な登録、委託範囲、連絡・面談の運用を確認してください。行政書士の在留申請支援と有料職業紹介による求人・求職のあっせんは別業務であり、紹介を利用する場合は当該事業者の許可を別途確認します。
よくあるご質問
資源循環の特定技能なら、収集運搬や最終処分も採用対象ですか？
示された業務区分は「廃棄物処分業（中間処理）」です。廃棄物関連だからと一括判断せず、求人の主たる工程が中間処理に当たるか確認します。収集運搬・最終処分や付随業務は、最新資料と職務内容で確認が必要です。
資源循環分野は、いつから特定技能で受け入れられますか？
分野別運用方針は2026年1月23日に閣議決定済みですが、入管庁は省令等の準備が整い次第、受入れ可能と案内しています。閣議決定日だけで開始済みとは判断せず、公布・施行、入管庁の開始告知、試験・協議会の最新情報を確認します。
支援を外部へ委託すれば、受入れ企業の確認は不要になりますか？
特定技能1号では支援計画の作成・実施が必要です。委託する場合も、登録状況・有効期間・委託内容を確認し、雇用条件、対象業務、協議会認証など受入れ企業自身の要件確認を省略しないことが重要です。
公的資料・関連する相談窓口
制度や公的窓口は変更される場合があります。手続き時には最新の公式情報をご確認ください。公的窓口は当事務所とは別の機関です。