介護施設・介護事業所が特定技能「介護」で外国人材を受け入れる際は、職務内容、受入れ事業所の適格性、雇用契約、試験・日本語要件、協議会手続、支援計画を一続きで確認することが重要です。今井法務行政書士事務所では、企業の採用・求人募集に関するご相談を全国から承ります。外国人ご本人の在留資格相談は、全国を対象とします。
対象業務・対象施設を先に確認
特定技能の正式な対象分野名は「介護」です。中心となるのは、利用者の心身の状況に応じた入浴・食事・排せつの介助などの身体介護と、レクリエーションの実施、機能訓練の補助等の支援業務です。採用前に、実際に従事させる業務と受入れ事業所が、厚生労働省が示す対象施設・分野別基準に適合するかを確認します。介護と無関係な業務を当然に行わせられる制度ではありません。
候補者の試験・日本語要件を確認
候補者は原則として、介護特定技能評価試験（技能・介護日本語）に加え、国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上が必要です。介護職種の技能実習2号を良好に修了した方などには免除の扱いがあるため、経歴と証明書を個別に精査します。試験合格だけで在留資格の許可が約束されるものではなく、雇用契約や申請書類を含めた審査が行われます。
求人票と受入れ企業の要件を整える
求人票・雇用条件は、担当業務、勤務場所、労働時間、賃金、夜勤の有無、研修や日本語学習の機会を具体的に整理します。特定技能「介護」は直接雇用が前提で、事業所ごとの1号特定技能外国人の受入れ人数には、日本人等の常勤介護職員数を上限とする条件があります。受入れ前には協議会への入会、入会証明書、誓約書、届出時期も確認が必要です。
1号支援計画と委託範囲を明確にする
1号特定技能外国人には、事前ガイダンス、住居・生活契約支援、生活オリエンテーション、相談対応、定期面談などを含む支援計画を作成し、在留申請時に提出します。自社で実施するか、登録支援機関へ全部又は一部を委託するかは体制に応じて検討します。全部委託でも、委託先の現行登録、対応言語、範囲、費用を確認し、登録支援機関は受託業務を再委託できない点と、行政書士の在留手続支援とは役割を分けます。
よくあるご質問
候補者に必要な試験は何ですか？
原則、介護特定技能評価試験の技能・介護日本語と、JFT-Basic又はJLPT N4以上が必要です。介護職種の技能実習2号を良好に修了した方などには免除があります。候補者の経歴、在留状況、証明書を確認して個別に判断します。
訪問介護等の訪問系サービスにも従事できますか？
一定条件で可能です。2025年4月21日から特定技能外国人の訪問系サービス従事が認められましたが、初任者研修等の修了、原則1年以上の実務経験、事前報告、利用者・家族への説明、同行訓練・緊急時対応の体制が必要です。施設介護と同一には扱いません。
求人募集相談で人材紹介も依頼できますか？
求人募集の相談と候補者の職業紹介・あっせんは別です。後者には有料職業紹介の許可と範囲の確認が必要です。行政書士による在留資格の申請取次・書類作成支援とも区別します。紹介可否、料金、契約条件は依頼前に確認してください。
公的資料・関連する相談窓口
制度や公的窓口は変更される場合があります。手続き時には最新の公式情報をご確認ください。公的窓口は当事務所とは別の機関です。