工場・工業製品製造業で特定技能外国人を採用するには、単に人手不足であるだけでは足りません。担当させる業務、事業所の産業分類、候補者の技能・日本語要件、雇用条件、１号支援を一体で確認する必要があります。今井法務行政書士事務所は、全国の企業から採用・求人募集に関する相談を受け付け、在留資格手続に必要な論点の整理を支援します。
工場の採用計画は、製品と工程の説明から
採用を検討する段階では、工場の製品、主な工程、担当する設備、業務割合、就業場所を整理しましょう。工業製品の製造と、食品の製造、資源循環の中間処理は同じ分野ではありません。求人票、会社の事業概要、現場の工程説明が一致していると、在留資格上の活動と対象事業所の確認を進めやすくなります。
対象業務と事業所分類を二面で照合
正式分野名は「工業製品製造業」です。適合性は、候補者に担わせる業務が定められた業務区分に入るか、就労する事業所が受入れ対象の日本標準産業分類に該当するか、二面から判断します。機械金属加工、電気電子機器組立て、紙器・段ボール箱製造などの名称だけで決めず、実際の工程と事業所単位の分類を照合します。対象区分外の工程、分類外の事業所、搬送・清掃等の関連業務だけを主に担わせる配置は、対象外となり得るため慎重に確認します。
試験・人材条件から求人票まで整える
候補者については、特定技能１号の業務区分に対応した製造分野特定技能１号評価試験と日本語試験が原則です。対応する技能実習２号を良好に修了した場合は、試験が免除される取扱いがあります。求人票では、業務区分に沿って主な作業、就業場所、賃金、労働時間、時間外労働、安全教育、必要な日本語を具体化します。単に「工場作業」とせず、雇用契約と申請資料で説明できる仕事内容にそろえることが、採用後の配置ミスマッチの予防にもつながります。
受入れ企業要件と１号支援計画を確認
受入れ企業は、分野固有のJAIM加入・事業所名簿の手続に加え、適正な雇用契約、労働・社会保険等を含む受入れ機関の基準を確認します。１号では、事前ガイダンス、住居・生活の立上げ、相談・定期面談等を支援計画に落とし込み、実施が必要です。全部を登録支援機関へ委託する場合も、現行登録、範囲、多言語対応、費用、届出の分担を契約前に確認します。行政書士の在留資格申請支援、登録支援、有料職業紹介は別の役割であり、募集・紹介の可否や許可の有無は関与する事業者ごとに確認します。
よくあるご質問
工場なら、特定技能「工業製品製造業」で必ず採用できますか。
いいえ。候補者の主業務が対象業務区分に当たることに加え、就労する事業所が受入れ対象の日本標準産業分類に該当するかを確認します。製造業であっても、事業所単位・工程単位で個別に判断します。
試験に合格した人なら、すぐに求人票を出して雇えますか。
試験合格だけで受入れが確定するわけではありません。業務区分との対応、日本語要件又は免除要件、雇用契約、事業所の対象性、分野固有の手続、支援計画をそろえ、在留資格の手続を個別に進めます。
求人募集、人材紹介、在留資格申請支援、登録支援は同じサービスですか。
同じではありません。求人票や採用計画の整理と、行政書士による在留資格手続の支援は、人材をあっせんする有料職業紹介とは別です。１号の生活・就労支援を委託する場合は、登録支援機関の現行登録と委託範囲も確認します。全国の企業の募集相談でも、誰が何を担うかを明確にします。
公的資料・関連する相談窓口
制度や公的窓口は変更される場合があります。手続き時には最新の公式情報をご確認ください。公的窓口は当事務所とは別の機関です。