農業分野で特定技能外国人を受け入れるには、採用したい仕事が制度上の業務区分に合うか、候補者の試験・在留要件、雇用契約、協議会や支援の体制を順に確認する必要があります。今井法務行政書士事務所では、企業様からの採用・求人募集に関するご相談を全国で受け付けます。外国人本人の在留資格に関する個別相談は全国を対象とします。
最初に、農業の仕事かを切り分けます
正式分野名は「農業分野」です。対象の基本は耕種農業全般（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）と畜産農業全般（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）です。食品工場や廃棄物業務まで一律に含むものではありません。採用予定者が担う作業と農場の雇用体制を、最新の農業分野の要領で確認します。
試験・在留要件は候補者ごとに確認します
特定技能1号では、原則として1号農業技能測定試験と、日本語能力を確認する国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上が必要です。農業分野に関係する技能実習2号を良好に修了した人には試験免除となる場合がありますが、職種・作業との対応を個別に確認します。候補者の在留歴、試験合格、雇用条件をそろえてから申請時期を設計します。
求人票は作業内容と雇用条件を具体化します
求人票は「農業」とだけ記載せず、耕種か畜産か、栽培・飼養、集出荷・選別などの主な作業、就業場所、季節による業務量、安全衛生上の留意点、勤務時間・賃金を具体化します。農産物に関わる仕事でも製造ライン、配送、廃棄物処理などを農業分野の業務として当然には募集できません。日本人と同等以上の報酬など、特定技能雇用契約の基準も求人票と契約内容で整合させます。
受入れ企業の要件と支援委託を確認します
直接雇用の受入れ機関には、一定期間以上の雇用経験又はこれに準ずる経験、農業特定技能協議会への加入・必要な協力など、分野固有の確認事項があります。1号では支援計画の適切な実施も必要です。登録支援機関へ委託する場合でも、協議会への協力要件、委託範囲、登録の現況、費用と責任分担を契約前に照合してください。人材紹介を利用する場合は、有料職業紹介の許可の有無と役割を別途確認します。
よくあるご質問
農産物の加工・工場作業も特定技能「農業」で募集できますか？
耕種・畜産の全般業務が基本です。農産物と関係があっても、食品製造、単なる倉庫・配送、廃棄物処理などを農業分野の対象と一律にはできません。実際の職務、主従業務、就業場所を基に、最新の分野別運用要領で確認します。
採用候補者にはどの試験が必要ですか？
1号では原則、1号農業技能測定試験と国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験N4以上が求められます。関係する技能実習2号を良好に修了した場合は免除の可能性がありますが、修了職種と予定業務の対応を個別に確認します。
支援計画を外部へ委託すれば、企業の確認は不要ですか？
いいえ。受入れ機関は支援計画を適切に実施する責任を負い、委託先の登録状況、協議会への協力、委託範囲と費用を確認する必要があります。紹介会社を使う場合は、支援委託とは別に有料職業紹介の許可・役割も契約前に確認します。
公的資料・関連する相談窓口
制度や公的窓口は変更される場合があります。手続き時には最新の公式情報をご確認ください。公的窓口は当事務所とは別の機関です。