ホテル、旅館その他の宿泊施設で外国人材を雇用する際は、募集職種が特定技能「宿泊」の業務範囲に合うか、候補者の試験・日本語要件、雇用条件、協議会加入・支援体制を一体で確認する必要があります。今井法務行政書士事務所では、全国の企業からの採用・求人募集および在留資格手続に関する相談を、個別の事実関係を踏まえて承ります。人材紹介の可否・範囲は別途確認が必要です。
ホテル・旅館の受入れ準備は、配置予定から
宿泊施設の採用では、フロントや接客を含む実際の配置、シフト、研修内容と必要な日本語力を整理します。求人票には複数の業務の関係や夜勤の有無も記載し、候補者と仕事内容を共有しましょう。客室清掃を中心とする配置など、宿泊サービスとは異なる職務を予定している場合は、ビルクリーニング等との分野の違いも確認します。
仕事内容の適合：フロント等を中心に設計
宿泊分野の1号特定技能は、宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務が基本です。入管庁Q&Aでは、特定の一業務だけでなく、これらに幅広く従事する活動が基本とされています。客室清掃のみ、ベッドメイクのみ、又は宿泊サービスと関連しない作業を主業務とする求人は、そのまま対象と決めつけず、実際の業務割合・体制を確認して設計します。
候補者要件と求人票を一緒に確認
候補者には、原則として宿泊分野特定技能評価試験と日本語要件の確認が必要です。技能実習2号を良好に修了した方などには、試験免除の扱いがあり得るため、在留歴や修了状況を資料で確認します。求人票・雇用条件書には、職務内容、就業場所、賃金、勤務時間、休日、業務の変更範囲等を実態に沿って明示し、日本人と同等以上の報酬など契約・法令上の要件との整合を確認します。
受入れ企業要件・協議会・支援の体制
受入れ企業は、特定技能雇用契約や所属機関としての基準に加え、宿泊分野特定技能協議会の構成員であることを示す書類を在留申請時に求められます。1号では支援計画を作成し実施します。登録支援機関へ支援業務を委託する場合も、登録の有効性、委託範囲・費用、宿泊分野協議会への加入、連絡・届出の役割分担を契約前に確認してください。観光庁は2024年6月15日以降、初めて受け入れる場合も構成員証明の提出が必要と案内しています。
よくあるご質問
ホテルの客室清掃だけを特定技能「宿泊」で募集できますか？
宿泊分野では、フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスが基本です。清掃だけを主業務とする募集を直ちに対象とせず、候補者が宿泊サービスに幅広く従事するか、実態を確認して個別に判断します。
登録支援機関に委託すれば、受入れ企業の確認は不要ですか？
登録支援機関への支援計画の全部委託では、受入れ企業の支援体制基準を満たしたものと扱われますが、雇用契約、適正な受入れ、協議会、届出など企業側の確認事項まで委託任せにはできません。登録の有効性と分担を確認します。
人材紹介と在留資格申請の相談は同じですか？
異なります。有料職業紹介は職業安定法に基づく許可を要する事業で、行政書士が行う在留資格関係の書類作成・手続相談とは役割が別です。本サイトでは紹介の実施、紹介事業許可、人材の即時紹介を前提にしません。求人募集や手続相談は個別にお尋ねください。
公的資料・関連する相談窓口
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