食品工場で特定技能人材の採用を検討する際は、業務が「飲食料品製造業分野」に適合するか、候補者の試験等、受入れ機関の基準を一つずつ確認することが重要です。全国の企業様の採用・求人募集に関するご相談を承り、在留資格手続の整理を支援します。人材紹介の可否・料金・個別要件は事前に確認します。
対象業務を「食品工場作業」で一括りにしない
正式分野名は「飲食料品製造業分野」です。1号の業務区分は、酒類を除く飲食料品の製造・加工及び安全衛生の確保です。事業所が指定の日本標準産業分類に該当するか、配置予定の作業がこの範囲かを求人前に照合します。全ての食品工場や周辺作業が当然に対象となるわけではありません。付随作業と主たる業務を分け、採用後の配置も含めて確認しましょう。
試験・日本語力と人材条件を採用前に確認
特定技能1号では、原則として飲食料品製造業特定技能1号評価試験と、日本語基礎テスト（JFT-Basic）又は日本語能力試験N4以上が確認事項です。対象となる技能実習2号を良好に修了した方は、試験等が免除される場合がありますが、修了職種・業務区分との対応を資料で確認します。2号を見据える場合には、評価試験に加え、複数の従業員を指導・管理する実務経験が求められます。候補者の合格証・経歴と、任せる業務を早期に突き合わせることが大切です。
求人票は担当作業と雇用条件を具体化する
求人票では、製造・加工、安全衛生のどの作業を担当するのか、就業場所、勤務時間、賃金、必要な技能・日本語力を具体的に整理します。「食品工場作業」や「廃棄物処理」とだけ記載して対象性を判断しないことが重要です。特定技能の雇用形態は直接雇用であることも前提として確認します。主たる業務と付随作業を分けて整理すれば、候補者との認識差や申請段階での説明不足を抑えやすくなります。全国の企業様の採用・求人募集のご相談では、まず業務内容と雇用条件の棚卸しから進めます。
受入れ機関の要件と支援計画を同時に整える
飲食料品製造業分野の受入れ機関は、食品産業特定技能協議会への加入、協議会・農林水産省の調査への協力、キャリアアッププランの事前説明などを確認します。1号では支援計画も重要です。事前ガイダンス、住居・生活手続、日本語学習機会、相談対応、定期面談などを、本人が理解できる形で実施できる体制を整えます。登録支援機関へ委託する場合も、同分野では協議会加入等の要件を満たす委託先かを確認します。委託の有無にかかわらず、受入れ機関自身の体制確認が欠かせません。
よくあるご質問
食品工場であれば、特定技能「飲食料品製造業分野」で採用できますか？
いいえ。酒類を除く飲食料品の製造・加工及び安全衛生の確保に当たり、事業所の産業分類等の基準に合うかを確認します。「工場内作業」という表現だけで判断せず、配置予定の作業を具体化して確認します。
食品残さ・廃棄物の作業も、食品製造業分野の特定技能で任せられますか？
食品分野への当然の含有とはいえません。資源循環は別分野で、2026年1月23日に分野別運用方針が閣議決定されました。環境省資料は令和9年の受入れ開始を目指す準備を示しています。実受入れの可否は、施行日、試験、協議会の認証及び最新要領を確認してください。
求人募集、職業紹介、在留資格申請支援は同じですか？
同じではありません。求人票の整理や在留資格手続の書類作成・申請取次等の行政書士業務と、有料職業紹介は別の業務です。紹介を伴う採用では、紹介事業を行う者の有効な許可、取扱範囲、手数料を契約前に確認します。
公的資料・関連する相談窓口
制度や公的窓口は変更される場合があります。手続き時には最新の公式情報をご確認ください。公的窓口は当事務所とは別の機関です。