特定技能「ビルクリーニング」の採用は、清掃会社であれば一律に進められる制度ではありません。仕事内容、受入れ営業所の登録、候補者の試験等、雇用契約、支援体制を順に確認することが大切です。企業の採用・求人募集に関するご相談は全国、外国人本人からのご相談は全国を対象として、必要資料を確認しながら個別事情を整理します。
対象業務を職務内容から確認する
正式分野名は「ビルクリーニング分野」です。１号で主たる業務となるのは、多数の利用者が使う住宅以外の建築物の内部清掃で、具体的な作業は評価試験の範囲が基準です。２号は、複数の作業員を指導しつつ現場を管理する業務や、計画作成・進行管理などのマネジメント業務が加わります。工場内の業務、建物外部の作業、廃棄物の収集・処理などが、名称だけで当然に対象となるわけではありません。資源循環（廃棄物処分業〔中間処理〕）は別分野です。
採用前に確認する受入れ企業の要件
採用企業は、受入れを予定する営業所について、都道府県知事による建築物清掃業または建築物環境衛生総合管理業の登録を受けていることが求められます。登録は法人単位ではなく営業所単位です。加えて、分野別協議会の構成員となり、協議会の措置・調査等へ協力する必要があります。雇用形態は直接雇用です。求人を出す前に、受入れ場所、登録の有効性、協議会手続と雇用契約の内容を確認しましょう。
候補者の試験・在留資格条件を整理する
１号では、原則としてビルクリーニング分野特定技能１号評価試験と、日本語要件（ＪＦＴ―ＢａｓｉｃのＡ２・２相当以上またはＪＬＰＴ Ｎ４以上）の確認が必要です。本分野の技能実習２号を良好に修了した人は技能試験が免除され、日本語試験は職種を問わず技能実習２号を良好に修了した人に免除があります。２号は別の技能試験等と現場管理者としての実務経験が要件です。候補者ごとに修了歴・試験結果・予定業務を確認します。
求人票・支援計画・委託範囲を明確にする
求人票には、就業場所、主たる清掃業務と付随業務、勤務時間、賃金、直接雇用であることを具体的に記載し、説明内容と特定技能雇用契約をそろえます。１号は支援計画を作成・提出し、職業・生活・社会生活上の支援を計画どおり実施します。登録支援機関へ全部委託する場合も、委託範囲と有効な登録を確認してください。行政書士による在留資格申請支援と、有料職業紹介による候補者のあっせんは別業務です。求人・紹介の依頼範囲と必要な許可等を事前に確認します。
よくあるご質問
工場内全般・廃棄物業務も、ビルクリーニング分野で受け入れできますか。
いいえ。建築物内部の清掃に適合するかを、職務記述書・Ｑ＆Ａと実際の配置で確認します。工場内の作業や廃棄物の収集・処理を一律に対象とは扱えず、資源循環は別分野です。
候補者は必ず試験に合格している必要がありますか。
１号は原則として技能試験と日本語要件の確認が必要です。ただし、本分野の技能実習２号を良好に修了した人には技能試験、日本語試験には一定の免除があります。個別の修了歴を確認します。
支援を外部へ委託すれば、採用や申請も一体で依頼できますか。
登録支援機関への委託は１号支援計画の実施に関するものです。人材紹介・求人募集の取扱いと在留資格申請支援は別に整理し、相手方の許可・登録状況と契約範囲を確認します。
公的資料・関連する相談窓口
制度や公的窓口は変更される場合があります。手続き時には最新の公式情報をご確認ください。公的窓口は当事務所とは別の機関です。